研究者
J-GLOBAL ID:200901046177442834   更新日: 2022年09月27日

平 修久

タイラ ノブヒサ | TAIRA Nobuhisa
ホームページURL (1件): http://homepage3.nifty.com/ntaira/n_001.htm
研究分野 (1件): 建築計画、都市計画
研究キーワード (5件): 都市・地域計画 ,  空き家対策 ,  環境政策 ,  公共政策 ,  人口減少
競争的資金等の研究課題 (4件):
  • 2014 - 米国ランドバンク制度(Land Bank)の運用実態と課題に関する調査研究
  • 2010 - 2011 人口減少下における住宅地の維持
  • 2009 - 2010 人口減少都市における官民パートナーシップ
  • 2005 - 2008 アメリカの成長管理政策
論文 (58件):
  • 平 修久. アメリカにおける空き家対策(3)-先進的な取組みに学ぶ. 自治研究. 2018. 94. 8. 32-63
  • 平修久, 粉川一郎, 徳永緑, 道具まゆみ, 村田恵子. 「さいたま市市民活動サポートセンター」における協働管理運営・市民運営の検証およびその可能性と限界の考察. まちと暮らし研究. 2018. 27. 99-111
  • 平 修久. アメリカにおける空き家対策(2)-先進的な取組みに学ぶ. 自治研究. 2018. 94. 6. 50-82
  • 平 修久. 東日本大震災の被災地の地域コミュニティ再生について. 都市計画報告集. 2018. 17. 41-48
  • 平 修久. アメリカにおける空き家対策(1)-先進的な取組みに学ぶ. 自治研究. 2018. 94. 4. 77-109
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MISC (23件):
  • 平 修久. おはこざき地域の漁業・漁村の復興に向けて(共). 聖学院大学総合研究所NewsletterVo.14No.5. 2013
  • 平 修久. 都区改革の再構築. 聖学院大学総合研究所NewsletterVol.17No.3. 2008
  • 平 修久. 公務員制度改革と自治体の人材育成. 聖学院大学総合研究所 都市経営研究会. 2007
  • 平 修久. 公務員改革最前線 : 国、地方の公務員改革. 聖学院大学総合研究所NewsletterVol.16No.5. 2007
  • 平 修久. 実績を反映した公務員給与の動向. 聖学院大学総合研究所NewsletterVol.16No.4. 2007
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書籍 (8件):
  • 「さいたま市市民活動サポートセンターの『さいたま市型協働管理運営』とは何だったのか」
    さいたまNPOセンター 2018
  • 危機管理学
    第一法規 2014 ISBN:9784474029811
  • コミュニティ政策研究の課題(共著)
    三恵社 2010
  • もうひとつのスマートグロース
    三恵社 2009 ISBN:9784883614837
  • 危機発生!そのとき地域はどう動く(共著)
    第一法規 2008
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講演・口頭発表等 (23件):
  • さいたま市市民活動サポートセンターをめぐる政治的中立性
    (日本NPO学会第19回年次大会 2017)
  • 信頼と協働
    (坂戸市職員自主勉強会 2016)
  • 市民と行政の協働
    (職員研修会 2015)
  • 空き家の適正管理と活用について
    (研修会 2015)
  • 米国の住宅管理及び空家に関する条例について : オハイオ州デイトン市の場合
    (学術講演会 2015)
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学歴 (2件):
  • 1986 - 1990 コーネル大学大学院 都市及び地域計画学
  • 1974 - 1978 東京大学 工学部 都市工学科
学位 (1件):
  • Ph.D (City and Regional Planning) (Cornell University)
経歴 (2件):
  • 1991 - 2000 富士総合研究所 研究開発部 主任研究員
  • 1978 - 1990 (社)海外コンサルティング企業協会 研究員
委員歴 (25件):
  • 2017/05 - 2017/10 上尾市コミュニティセンターリニューアルに関する市民懇話会
  • 2015/03 - 2017/03 荒川区清掃審議会 会長
  • 2008/04 - 2017/03 荒川区環境審議会
  • 2016/08 - 2017/01 上尾市特別職報酬等審議会
  • 2012/10 - 2016/03 和光市協働推進懇話会 会長
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所属学会 (5件):
都市住宅学会 ,  行政経営フォーラム ,  日本都市計画学会 ,  日本自治体危機管理学会 ,  政策分析ネットワーク
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