研究者

J-GLOBAL ID：200901047088952035 更新日: 2025年04月04日

友岡史仁

トモオカフミト | TOMOOKA Fumito

所属機関・部署：
職名：教授

研究分野 (6件)：環境政策、環境配慮型社会 , 社会法学 , 新領域法学 , 公法学 , 公法学 , 社会法学

研究キーワード (15件)：公文書管理 , 個人情報保護 , 行政情報公開 , 競争法 , 公益事業 , 公的規制 , エネルギー , 規制緩和 , 民営化 , 構造改革 , 独占禁止法 , 環境法 , 経済行政法 , 経済法 , 行政法

競争的資金等の研究課題 (11件)：

2025 - 2029 革新的技術の社会実装化に適した法規制の構造化をめぐる公法学的研究
2024 - 2028 社会課題を解決する宇宙ビジネスの法的基盤の解明
2020 - 2023 経済関係のグローバル化に対応する経済行政法理論の構築
2020 - 2023 宇宙の商業利用がもたらす「宇宙法」の変容と課題--新時代のルール形成に向けて
2017 - 2022 イギリス公法争訟における違法性の判断構造に関する研究

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論文 (163件)：

審査実務と理由提示. 季報情報公開個人情報保護. 2025. 96. 1-2
原子力新設をめぐる経済規制-イギリス・規制資産ベース(RAB)モデルを中心に. 日本エネルギー法研究所『公益事業法制をめぐる国内外の法的論点の検討』(JELI-R No.157). 2024. 135-148
独禁法と道路運送法の規制との関係(ワンコインドームタクシー事件). 別冊ジュリスト経済法判例・審決百選(第3版). 2024. 268. 266-267
(書評)行政の実効性確保法制法典化に向けた画期的提言書. 自治研究. 2024. 100. 8. 148-156
公営電気事業の現状と課題. 日本エネルギー法研究所季報. 2024. 284. 1-4

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MISC (39件)：

経済活動と規制の関係10欠かせない果敢な検証. 日本経済新聞. 2023
経済活動と規制の関係9タクシー運賃規制と安全性. 日本経済新聞. 2023
経済活動と規制の関係8電波利用に必要な合理性. 日本経済新聞. 2023
経済活動と規制の関係7物価抑制と電気料金の在り方. 日本経済新聞. 2023
経済活動と規制の関係6ユニバーサルサービスの課題. 日本経済新聞. 2023

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書籍 (35件)：

公営企業-自治体経営管理実務
信山社 2024 ISBN:9784797211948
原子力法の構造と専門知制御
信山社 2024 ISBN:9784797282788
条解行政情報関連三法(第2版)
弘文堂 2023 ISBN:9784335359392
公文書管理-自治体条例制定・文書管理保存実務
信山社 2023 ISBN:9784797211931
基本争訟法務ー自治体行政救済法(基礎)編
信山社 2023 ISBN:9784797211924

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講演・口頭発表等 (46件)：

革新的技術の進展と個人情報保護の整合化スキーム-イギリス規制のサンドボックス制度の実践例に照らして
(情報通信法学研究会 2025)
公営電気事業をめぐる法適用関係と課題
(日本エネルギー法研究所公益事業法制検討班 2025)
日本における地層処分に係る法的諸課題
(第12回原子力法と訴訟 2025)
日本における高レベル廃棄物の地層処分に係る手続と新たな課題
(国際原子力法学会2024年総会 2024)
革新的原子炉の開発と規制-イギリス包括設計評価(GDA)手続の現況と課題
(日本エネルギー法研究所原子力安全班 2023)

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学歴 (2件)：

1997 - 2003 慶應義塾大学大学院法学研究科公法学
1993 - 1997 慶應義塾大学法学部法律

学位 (1件)：

修士(法学) (慶應義塾大学)

経歴 (8件)：

2013/04 - 現在日本大学法学部教授
2016/10 - 2023/09 横浜国立大学大学院国際社会科学府非常勤講師
2017/09 - 2019/03 早稲田大学法学部非常勤講師
2013/09 - 2014/03 早稲田大学大学院法務研究科非常勤講師
2007/04 - 2013/03 日本大学法学部准教授

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委員歴 (19件)：

2024/01 - 現在東京都東京都議会情報公開推進委員会委員
2019/04 - 現在東京都情報公開・個人情報保護審査会
2019/04 - 現在神奈川県情報公開・個人情報保護審議会
2015/05 - 現在厚生労働省科学審議会臨時委員
2022/12 - 2025/03 国土地理院測量行政懇談会流通・活用制度部会委員

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所属学会 (5件)：

国際原子力法学会 , 情報法制学会 , 日本経済法学会 , 環境法政策学会 , 日本公法学会

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