国友明彦

クニトモアキヒコ | Kunitomo Akihiko

所属機関・部署：
職名：教授
その他の所属（所属・部署名・職名） (1件)：

研究分野 (2件)：民事法学 , 国際法学

研究キーワード (2件)： Civil Law , International Law

競争的資金等の研究課題 (8件)：

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論文 (13件)：

国友明彦. 国籍留保制度と憲法訴訟--国籍法17条1項(国籍の再取得)の住所要件の憲法適合性も含めて--. 大阪市立大学法学雑誌. 2017. 63. 2. 229-266
国籍留保制度(国籍法12条)の合憲性. 法律時報別冊私法判例リマークス. 2014. 48. 146-149
出向期間不更新と賞与減額に関する損害賠償請求の国際裁判管轄及び準拠法. ジュリスト. 2013. 1453. 295-296
法科大学院における国際関係私法教育の現状と課題: 国際私法. 国際私法年報(信山社). 2013. 14
一米国へ連れ去られた子の親権者変更(1事件) 二米国から連れ戻された子の親権者指定(2事件). 私法判例リマークス(日本評論社). 2012. 44. 146-149

MISC (98件)：

連結点の確定(国籍・常居所). 櫻田=佐野=神前編『演習国際私法 Case30』. 2016. 211-222
性質決定. 櫻田=佐野=神前編『演習国際私法 Case30』. 2016. 201-210
外国在住の日本人が成年後見制度を利用するにはどうしたらよいか. 新日本法規・問答式国際家族法の実務. 2015. 1. 750ノ1-750ノ6
遺産分割協議における未成年者の代理人の決定はどこの国の法によるか. 問答式国際家族法の実務(新日本法規). 2013. 1. 858ノ8-
日本在住の外国人夫婦の離婚及び子に対する親権・監護権の帰属は,それぞれ別々の国法が準拠法になることがあるのか. 問答式国際家族法の実務. 2012. 1. 283-284ノ9

書籍 (14件)：

講演・口頭発表等 (3件)：

学歴 (4件)：

学位 (2件)：

経歴 (5件)：

委員歴 (8件)：

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所属学会 (6件)：

比較法学会 , 私法学会 , 日本国際経済法学会 , 国際法協会(International Law Association) , 国際法学会 , 国際私法学会

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