研究者
J-GLOBAL ID:200901048565450965   更新日: 2024年02月01日

細谷 越史

ホソタニ エツシ | Hosotani Etsushi
所属機関・部署:
職名: 教授
研究分野 (2件): 民事法学 ,  社会法学
研究キーワード (4件): 解雇制限 ,  労働者の損害賠償責任 ,  Kuendigung ,  Die Haftung des Arbeitnehmers
競争的資金等の研究課題 (5件):
  • 2020 - 2025 デジタル化時代の労働者の損害賠償責任、能力不足や病気等による解雇等の日独比較研究
  • 2017 - 2020 能力主義・高齢化時代の非違行為・成績不良・病気等による解雇の体系的研究:日独比較(国際共同研究強化)
  • 2014 - 2018 勤務成績不良(Low Performance)等に関する解雇法理の日独比較研究
  • 2011 - 2013 労働関係におけるサンクション規制の課題と展望-日独の比較法研究-
  • 2008 - 2009 労働者の過誤行為責任論の研究
論文 (19件):
  • 細谷越史. ドイツにおける勤務成績不良・能力不足に関する解雇制限法理の紹介と検討(3・完). 香川法学. 2023. 42. 3・4. 25-76
  • 細谷越史. 「ドイツにおける勤務成績不良・能力不足に関する解雇制限法理の紹介と検討(2)」. 香川法学. 2022. 42. 2. 29-71
  • 細谷越史. 「ドイツにおける勤務成績不良・能力不足に関する解雇制限法理の紹介と検討(1)」. 香川法学. 2022. 42. 1. 1-46
  • 細谷越史. 日本における「ローパフォーマンス」の分野における解雇法理の新展開(”Neue Entwicklungen des Kuendigungsrechts im Bereicht der "Low-Performance" in Japan”). Recht der internationalen Wirtschaft, Deutscher Fachverlag GmbH, Fachmedien Recht und Wirtschaft. 2021. Nr. 6. 343-350
  • 細谷越史. 「労働者の勤務成績不良・能力不足をめぐる解雇法理の再検討-近年の裁判例の展開をふまえて-」. 2021. 40. 3/4. 31-81
もっと見る
MISC (8件):
  • 細谷越史. 山本陽大著『第四次産業革命と労働法政策--”労働4.0”をめぐるドイツ法の動向からみた日本法の課題』. 日本労働研究雑誌. 2023. 751. 182-184
  • 細谷越史(翻訳). クリスティアン・ヴェーバー「ローパフォーマーの(適切な)処遇について--労務給付の低下を理由とする解雇および労働者の能力に適合した就労を請求する権利--」(翻訳)細谷越史. 香川法学42巻1・2号49頁から62頁. 2022. 42. 1. 99-111
  • 細谷越史. クリストファー・クラウス「労働世界のデジタル化-ローパフォーマーの問題は終了するか--EU一般データ保護規則および連邦データ保護法の新規制に鑑みた、技術的なプログラムによる低下した労務給付の確定、データ保護法上の諸問題、証明利用の諸課題--」(翻訳・細谷越史). 香川法学41巻1・2号49頁から62頁. 2021. 41. 1・2. 49-62
  • 細谷越史. エーディディ-事件・大阪高判平成24年7月27日(労判1062号63頁). 香川法学. 2017. 36. 3・4. 161~175
  • 細谷越史. 大学の入試委員会の委員長の入試ミスに対する減給1割1か月の懲戒処分が有効であると判断された事例-札幌高判平27・10・2. 判例時報. 2016. 2286. 127~128頁
もっと見る
書籍 (15件):
  • 注釈労働基準法・労働契約法 第1巻 総論・労働基準法(1)
    有斐閣 2023 ISBN:9784641018648
  • 「出向-新日本製鐵(日鐵運輸第2)事件」『村中孝史・荒木尚志編『労働判例百選〔第10版〕』
    有斐閣 2022
  • 細谷越史(翻訳) リューディガー・クラウゼ「第VI章 デジタル化する労働の世界における労働時間法 -現実と法の通用性の間で-」橋本陽子編『EU・ドイツの労働者概念と労働時間法』所収
    信山社 2020
  • 「[第12章]雑則 労働基準法第105条の2から第113条まで」西谷敏・野田進・和田肇編『新基本法コンメンタール 労働基準法・労働契約法〔第2版〕』
    日本評論社 2020
  • 「損害を被った第三者に賠償した労働者から使用者に対する逆求償権が認められた事例」『新・判例解説Watch Vol. 27』
    日本評論社 2020
もっと見る
講演・口頭発表等 (14件):
  • ドイツにおけるローパフォーマンスを理由とする解雇の法理について
    (労働法理論研究会 2023)
  • 「転換期にある労働者の義務違反をめぐる日本のサンクション規制について」(”Sanktionen wegen Pflichtverletzungen von Arbeitnehmern an einem Wendepunkt in Japan")
    (「日本、ドイツそしてEUにおける労働法の現在」独日労働法協会及びテイラーウェッシング法律事務所による共同シンポジウム、デュッセルドルフ 2022)
  • 「#Me Tooー日本の職場におけるセクシャルハラスメントについて」(”#MeToo-Sexuelle Belaestigung am Arbeitsplatz in Japan”)
    (独日労働法協会、ブツェリウスロースクール、ハンブルク大学の共催による「ドイツと日本の職場におけるセクシュアル・ハラスメント」をめぐるオンライン・シンポジウム 2021)
  • 「日本における不十分な労務給付をめぐる解雇法の展開と課題」(”Entwicklung und Aufgaben des Kuendigungsrechts bei Minderleistung in Japan”)
    (外国及び国際労働法に関するゲッティンゲン大学労働法研究所研究会 2020)
  • 「日本におけるローパフォーマンスに関する解雇法理の新たな展開について」(”Neue Entwicklung des Kuendigungsrechts fuer die Minderleistung in Japan”)
    (労働法に関する招待講演(ハンブルク・ブツェリウスロースクール) 2020)
もっと見る
学歴 (3件):
  • - 2003 大阪市立大学大学院 民事法専攻
  • - 1998 大阪市立大学大学院 民事法専攻
  • - 1996 大阪市立大学 法学部
学位 (2件):
  • 修士(法学) (大阪市立大学)
  • 博士(法学) (大阪市立大学)
経歴 (6件):
  • 2018 - 現在 - 香川大学法学部, 教授
  • 2019 - 2020 ゲッティンゲン大学法学部 客員研究員
  • 2012 - 2013 ゲッティンゲン大学法学部, 客員研究員
  • 2007 - 2012 大学院香川大学・愛媛大学連合法務研究科, 准教授
  • 2006 - 2007 大阪経済法科大学法学部, 助教授
全件表示
委員歴 (4件):
  • 2022 - 日独労働法協会 監事
  • 2009/10 - 2012/10 日本労働法学会, 日本労働法学会編集委員
  • 2011/04 - 2012/03 日本労働法学会, 日本労働法学会編集委員, 学会誌の編集
  • 2010/04 - 2011/03 日本労働法学会, 日本労働法学会編集委員, 日本労働法学会誌の編集に関わる業務一般の遂行
所属学会 (3件):
日本労働法学会 ,  日本社会保障法学会 ,  日独労働法協会
※ J-GLOBALの研究者情報は、researchmapの登録情報に基づき表示しています。 登録・更新については、こちらをご覧ください。

前のページに戻る