研究者
J-GLOBAL ID：200901052728521544
更新日: 2024年01月30日
大野 裕之
オオノ ヒロユキ | Ono Hiroyuki
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所属機関・部署：
東洋大学 経済学部第一部 国際経済学科
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職名：
教授
研究分野 (4件)：
金融、ファイナンス
, 公共経済、労働経済
, 経済政策
, 理論経済学
研究キーワード (3件)：
マクロ経済理論の実証分析
, 財政学(租税論)
, Empirical studies on public finance (taxation) and macro-economic theory
競争的資金等の研究課題 (30件)：
2022 - 2025 優遇税制と金融行動~確定拠出年金、NISAのCausal Forestによる解析
2018 - 2022 租税に対する政策選好:納税意識と税制改正の影響に関する計量分析
2017 - 2020 少額投資非課税制度(NISA)の計量経済分析
2014 - 2017 ベイズ推定DSGEモデルによる税制改革の分析~消費税増税と法人税減税の租税帰着
2014 - 2017 少子高齢社会における社会保障制度改革がマクロ経済に与える影響についての分析
2010 - 2012 金融流通税の研究
2011 - 2011 『株式税制の計量経済分析』(課題番号235172)
2011 - 株式税制度の計量経済分析
2010 - 2010 金融税制が家計の資産選択に与える影響の研究』(課題番号22530316)
2010 - 2010 『流通税の研究』(課題番号22530321)
2009 - 2009 『金融政策の産業別効果と物価変動の相対価格変動仮説~わが国へのアプリケーション』
2009 - 2009 『2003年証券税制と株価のボラティリティ』
2009 - 2009 『相対価格変動仮説と貨幣ショック』
2007 - 2009 株式税制が家計の株式保有に与える影響の研究〜個票データによる分析
2009 - わが国のデフレの実証分析
2008 - 2008 『税制が投資信託の取引・保有に与える影響の計量経済学的研究』
2008 - 税制の実証分析
2007 - 2007 『老後の生活保障に関する国民意識の実証分析』
2006 - 2006 『株式譲渡益課税の個人投資家の投資行動に及ぼす影響に関する効果に関する研究』
2005 - 2006 「三位一体改革」と地方分権-受益と負担の一致の視点から-
2005 - 社会保障(年金)制度の実証分析
2004 - 2004 『1990年代以降の日本経済の低成長に関する実証研究』
2004 - 2004 『日独経済と直接投資競争:税,規制,経営戦略』
2003 - 2003 等価負担原則と財政構造改革
2003 - 証券税制の計量経済分析
2002 - 2002 『日独経済の構造変化:お互いから何を学べるか』
empirical studies on Japan's social security (public pension)
empirical studies on Japan's tax system
empirical investigation on Japan deflation
econometric analysis on securities taxation
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論文 (47件)：
大野 裕之. 「所得税の重税感~『日本版総合的社会調査』個票データによる諸要因の分析」. 一橋大学経済研究所 『経済研究』. 2012. 第63. 第3
大野 裕之. “Turnover tax, transaction cost, and stock trading volume revisited: investigation of the Japanese case. Applied Financial Economics,Vol.21(24). 2011. 21. 24. 1809-1817
大野 裕之, 林田実. 「税制が家計の投資信託保有に与える影響について」. 社団法人信託協会 『平成23年度 信託研究奨励金論集』. 2011
大野 裕之, Bernd Hayo. “The theory of relative-price changes, money, and demand factors,. Tokyo Center for Economic Research Working Paper J-2, March 2011. 2011
大野 裕之, Bernd Hayo. “Livelihood and care of the elderly: determinants of public attitudes in Japan,”. Journal of the Japanese and International Economies, Vol.25 (1), pp.76-98, March 2011. 2011. 25. 1. 76-98
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MISC (9件)：
Fiscal Decentralization and E-Commerce Taxation as New Challenges in Japan. 2001
International Capital mobility and Dynamic Incidence of Interest Taxation. The Review of Business and Economics. 1998. 34. 1. 1-24
Sustainability of the Japanese Government Finance : Revisited. Studies in Contemporary Economics. 1998. 7. 3-20
Game Theoretic Approach to the Issue of Sovereign Debt : A Survey. The Review of Business ans Economics. 1997. 33. 1. 1-12
On the Sustainability of the Gomvenment Finance-With a View to the Application to The Japanese Gogernment. 1997. 13. 1-14
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書籍 (8件)：
『株式税制の計量経済分析』
勁草書房 2012
国際公共財の諸相
『グローバルエコノミー入門』勁草書房,2011年7月刊行,益田安良/編・東洋大学経済学部国際経済学科、第15章 2011
最近の金融危機を踏まえた金融取引税の現状と展望-株式取引税を中心に-
日本証券経済研究所 『資産所得課税の新潮流』証券税制研究会,第4章 2010
資本所得課税の帰着に関する近年の理論研究の動向
日本証券経済研究所 『金融所得課税の基本問題』証券税制研究会編,第1章 2008
『マクロ経済学のエッセンス』
創成社 2008
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講演・口頭発表等 (45件)：
“Tax reform and stock return volatility: the Case of Japan,”
(International Institute of Public Finance, the 67th Annual Congress(米国ミシガン大学) 2011)
「税制が家計の投資信託保有に与える影響について」
(日本応用経済学会2011年度春季大会(中京大学) 2011)
“Tax reform and stock return volatility: the Case of Japan,”
(日本経済学会2011年度春季大会(熊本学園大学) 2011)
“Tax reform and stock return volatility: the Case of Japan,”
(日本応用経済学会2010年度秋季大会(高崎経済大学) 2010)
「所得税の重税感~『日本版総合的社会調査』個票データによる諸要因の分析」
(日本財政学会2010年度大会 (滋賀大学) 2010)
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Works (1件)：
Implications of the APT tax to Japan
2001 -
学位 (2件)：
修士(経済学)
経済学博士(Ph D in Economics)
受賞 (3件)：
2012/11 - 公益財団法人租税資料館 第21回租税資料館(著書の部)(共著者・林田実氏との共同受賞) 『株式税制の計量経済分析』
2010/11 - 公益財団法人租税資料館 第19回租税資料館賞(論文の部) 「所得税の重税感~『日本版総合的社会調査』個票データによる諸要因の分析」
2009/11 - 公益財団法人租税資料館 第18回租税資料館賞 (論文の部)(共著者・林田実氏との共同受賞)
所属学会 (4件)：
全米租税学会(National Tax Association)
, 日本応用経済学会
, 日本財政学会
, 理論・計量経済学会
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