研究者
J-GLOBAL ID:200901053471015398   更新日: 2025年11月27日

和田 宗久

ワダ ムネヒサ | Wada Munehisa
所属機関・部署:
職名: 教授
ホームページURL (1件): https://note.com/munehisa
研究分野 (1件): 民事法学
研究キーワード (6件): 大規模言語モデル ,  AI ,  商法 ,  企業組織法 ,  金融商品取引法 ,  会社法
競争的資金等の研究課題 (5件):
  • 2019 - 2022 証券市場における不実開示時の損害賠償制度のあり方
  • 2016 - 2019 証券市場における不実開示抑止の観点からの上場会社等の民事責任制度の再定義
  • 2013 - 2016 上場会社の不実開示時における損失分配ルールのあり方に関する研究
  • 2008 - 2010 上場会社における取締役等の民事責任制度の機能とそのあり方に関する研究
  • 株式会社における取締役・執行役等の対会社責任の本質とその責任追及のあり方について
論文 (60件):
  • 和田宗久. 株主による訴訟手続を通じた株主総会を招集・開催することの会社に対する義務付けの可否. 金融・商事判例. 2025. 1720. 2-8
  • 和田宗久. 委任状勧誘規制違反と株主総会決議取消しの訴え. 金融・商事判例. 2025. 1711. 74-79
  • 和田宗久. Future of the Enforcement of Financial Disclosure Systems - Proposing the Possibility of Developing an Automated Script to Collect Cases Including Material Misstatements -. 韓国企業法学会 企業法研究. 2024. 38. 4. 127-141
  • 和田 宗久. 合同会社における社員の除名. 新・判例解説Watch. 2023. 32(2023年4月号). 127-130
  • 和田宗久. 有価証券報告書等の虚偽記載に関して上場会社が支払った罰金および課徴金と取締役の会社に対する損害賠償責任. 私法判例リマークス. 2021. 63. 82-85
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MISC (73件):
  • 和田 宗久. 企業による政治献金 〜企業側からみたその法的正当性と今後のあり方〜. ミロク情報サービス 会計事務所トータル・バリューサービス. 2025
  • 和田宗久. スチュワードシップ・コードは機関投資家の行動を変え、日本企業にインパクトを与えているか? -生成AIを用いて集めたデータを通してみる現在の状況. MJS税経システム研究所 Monthly Report. 2025. 198. 12-17
  • 和田, 宗久, 酒巻, 俊雄. 会社法務質疑応答集(コーポレートガバナンス・コードにおける取締役会評価の考え方). 2025
  • 和田,宗久, 酒巻, 俊雄. 会社法務質疑応答集(コーポレートガバナンス・コードの意義). 2025
  • 和田 宗久. 閉鎖的株式会社における株式の公正な価値. ミロク情報サービス TVS 商事法研究レポート. 2024
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書籍 (33件):
  • ビジネス法入門 第4版
    中央経済社 2023 ISBN:9784502458811
  • 注釈金融商品取引法【改訂新版】〔第4巻〕不公正取引規制
    一般社団法人 金融財政事情研究会 2022
  • ロースクール演習会社法〔第5版〕
    法学書院 2022
  • 会社法判例百選[第4版](別冊ジュリスト254号)
    有斐閣 2021
  • 論点体系 会社法<第2版>4
    第一法規 2021
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講演・口頭発表等 (12件):
  • 証券市場において責任制度の対象とすべき不実開示に関する序論的考察
    (東京商事法研究会 2025)
  • 日本におけるディスクロージャー制度のエンフォースメントの現状と未来
    (韓国企業法学会・韓国商事判例学会 夏期共同学術学会 2024)
  • Disclosure 制度における民事責任制度の機能についての再検討
    (東京商事法研究会 2024)
  • 合同会社における社員の除名
    (東京商事法研究会 2022)
  • Recent Reforms in Japanese Corporate Law & Financial Instruments and Exchange Act
    (韓国企業法学会2019年国際カンファレンス - アジア諸国における会社立法のトレンドとそこから得られる示唆 2019)
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学歴 (3件):
  • - 2004 早稲田大学 法学研究科 民事法学
  • - 1999 早稲田大学 法学研究科 民事法学
  • - 1996 早稲田大学 法学部
学位 (1件):
  • 修士(法学) (早稲田大学)
経歴 (15件):
  • 2014/04 - 現在 早稲田大学 商学学術院 教授
  • 2017/09 - 2019/03 早稲田大学 大学院法務研究科 兼担教員
  • 2015/04 - 2018/12 税務大学校関東信越研修所 関東信越研修所 講師
  • 2010 - 2014 早稲田大学 商学学術院 准教授
  • 2010/04 - 2012/03 神奈川大学 法学部 非常勤講師
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受賞 (1件):
  • 1995/05 - 河上記念財団懸賞論文3等 応募論文名: 株式分割におけるみなし配当課税について
所属学会 (2件):
東京商事法研究会 ,  日本私法学会
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