研究者
J-GLOBAL ID:200901060266662387
更新日: 2024年04月19日
曽我部 真裕
ソガベ マサヒロ | Sogabe Masahiro
所属機関・部署:
職名:
教授
ホームページURL (1件):
https://twitter.com/masahirosogabe
研究キーワード (7件):
情報法
, 表現の自由
, メディア法
, 憲法
, Freedom of Expression
, Media Law
, Constitutional Law
競争的資金等の研究課題 (13件):
- 2023 - 2028 政治過程の中の憲法:体系的マルチメソッド研究による分析
- 2022 - 2026 入管行政における裁量統制の原理的・実証的研究-マクリーン事件判決の克服に向けてー
- 2020 - 2025 統治構造における独立機関の存在意義と機能条件
- 2022 - 2025 アバターを安全かつ信頼して利用できる社会の実現
- 2021 - 2024 プライバシー強化型の移動・社会相互作用分析によるハイパーローカル危機監視とパンデミック対策
- 2016 - 2019 国家と市民社会をめぐる憲法的規律のあり方
- 2014 - 2018 世代間正義と民主主義の緊張関係についての法理論的・法制度論的考察
- 2014 - 2017 日中両国における西欧立憲主義の継受主体にみる受容の態様
- 2012 - 2015 ヨーロッパ型憲法裁判所の制度的基盤とその現代的変容
- 2011 - 2015 グローバル公法秩序理論構築に向けて
- 2009 - 2010 対話型メディア規制の研究
- 2006 - 2008 デジタル時代の放送法制の憲法学的考察
- 2005 - 2007 日仏放送法の比較分析
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論文 (172件):
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生貝直人, 上野達弘, 佐野究一郎, 曽我部真裕, 林いづみ. (座談会)インターネット上の権利侵害対策に関する媒介者の責任. Law&Technology. 2024. 102. 1-23
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曽我部真裕, 西田亮介, 和久井理子, 島契嗣, 水谷瑛嗣郎. プラットフォーム時代の公共サービスメディア(PSM)の姿とは 次世代NHKに関する専門小委員会報告書を読む. 情報法制研究. 2023. 14. 92-118
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曽我部 真裕. 学術会議問題からあらためて「学問の自由」を考える-小特集 日本学術会議問題 : 何が問われ、どのように考えるべきか. 法律時報. 2023. 95. 12. 57-61
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曽我部真裕. ニュースサイトにプロバイダ責任制限法3条1項の適用が認められた事例. 新・判例解説Watch. 2023. 33. 19-22
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曽我部真裕. ニュースプラットフォームの配信責任について-ヤフーニュース事件を素材として. 青井未帆・新井誠・尾形健・村山健太郎(編)『現代憲法学の理論と課題(野坂泰司先生古稀記念)』(信山社). 2023. 223-239
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MISC (21件):
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曽我部真裕. 放送界における人権委員会と今後の課題. 放送倫理・番組向上機構『BPOの20年 そして放送のこれから』. 2024. 147-155
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曽我部真裕. インターネットと人権問題 被害の未然防止. 人権口コミ講座(京都人権啓発推進会議). 2024. 25
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曽我部真裕. 情報空間の制度設計と公共サービスメディア(PSM)構想について 次世代NHKに関する専門小委員会報告書から. マスコミ倫理. 2023. 767. 20-12
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曽我部真裕. 事業者任せの中傷対策は変わるか 「問題投稿自体されにくい環境を」. 朝日新聞デジタル. 2023
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中井杏, 監修, 曽我部真裕. 実務問答 個人情報保護法(第3回)AI開発における学習用データの利用目的と学習済みパラメータの取扱い. NBL. 2023. 1254. 11-15
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書籍 (28件):
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スタディ憲法(第2版)
法律文化社 2023 ISBN:9784589042569
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判例プラクティス憲法(第3版)
信山社出版 2022 ISBN:9784797226744
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憲法秩序の新構想 : 大石眞先生古稀記念論文集
三省堂 2021 ISBN:9784385323176
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憲法演習サブノート210問
弘文堂 2021 ISBN:9784335358616
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憲法II 人権(第2版)
日本評論社 2021 ISBN:9784535806894
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講演・口頭発表等 (18件):
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「情報流通の健全性」と憲法
(総務省デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会WG(第14回) 2024)
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「デジタル立憲主義」について(コメント)
(シンポジウム「デジタル立憲主義」 2024)
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犯罪被害者の実名報道について
(東京弁護士会プレスセミナー 2024)
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A Soft Law Approach to Hate Speech - The Case of Japan
(Symposium on Hate Speech 2024)
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肖像権は何を守ろうとしているのか コメント
(情報ネットワーク法学会第23回研究大会第7分科会 2023)
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学歴 (4件):
- 1999 - 2000 京都大学 大学院法学研究科博士課程
- 1997 - 1999 京都大学 大学院法学研究科修士課程
- 1993 - 1997 京都大学 法学部
- 1987 - 1993 聖光学院中学・高等学校
経歴 (10件):
- 2020/04 - 現在 国立情報学研究所 客員教授
- 2013/04 - 現在 京都大学 大学院法学研究科 教授
- 2017/03 - 2017/03 トゥール大学 客員教授
- 2007/04 - 2013/03 京都大学 大学院法学研究科 准教授
- 2007/10 - 2009/09 パリ第2大学 客員研究員
- 2009/02 - 2009/07 パリ政治学院(シアンスポ) 客員教授
- 2004/08 - 2007/03 京都大学 大学院法学研究科 助教授
- 2001/10 - 2004/07 京都大学 大学院法学研究科 講師
- 2000/04 - 2001/09 司法修習生
- 1996/10 - 司法試験合格
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委員歴 (22件):
- 2024/04 - 現在 公益財団法人世界人権問題研究センター プロジェクトチーム1リーダー
- 2023/09 - 現在 外務省 欧州評議会ベニス委員会オブザーバー委員
- 2019/11 - 現在 共同通信社 「報道と読者」委員会委員
- 2019/10 - 現在 日本公法学会 理事
- 2019/10 - 現在 こども家庭庁 青少年インターネット環境の整備等に関する検討会委員
- 2021/01 - 2026/05 警察政策研究センター 警察行政・法政策に関する研究会 分科会(関西研)有識者委員
- 2013/04 - 2025/03 放送倫理・番組向上機構(BPO) 放送人権委員会委員長
- 2010/10 - 2025/03 総務省 情報通信法学研究会構成員
- 2021/09 - 2024/12 一般社団法人デジタル広告品質認証機構(JICDAQ) 諮問委員会委員
- 2023/11 - 2024/10 総務省 デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会・衛星放送ワーキンググループ委員
- 2022/09 - 2024/09 総務省 デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会・公共放送ワーキンググループ委員
- 2024/01 - 2024/06 総務省 デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会及び同WG構成員
- 2020/07 - 2024/06 大阪市 ヘイトスピーチ審査会会長
- 2022/06 - 2023/05 京都府 犯罪被害者支援検討委員会委員
- 2022/10 - 総務省 ICT活用のためのリテラシー向上に関する検討会・青少年のICT活用促進環境整備に関するワーキンググループ
- 2016/04 - 2022/09 総務省 青少年の安心・安全なインターネット利用環境整備に関するタスクフォース主査代理
- 2021/10 - 京都市 情報公開・個人情報保護審議会委員
- 2019/04 - 2021/03 朝日新聞社 論壇委員会委員
- 2020/04 - 2020/12 総務省 総務省発信者情報開示の在り方に関する研究会座長
- 2019/04 - 総務省 インターネット上の海賊版サイトへのアクセス抑止方策に関する検討会委員
- 2014/10 - 2018/10 法務省 司法試験・司法試験予備試験考査委員
- 2011/04 - 2013/03 独立行政法人大学入試センター 問題作成者
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所属学会 (9件):
International Society for Public Law
, 日本公法学会
, 情報セキュリティ法制学会
, 比較憲法学会
, 憲法理論研究会
, 全国憲法研究会
, 情報ネットワーク法学会
, 情報法制学会
, 日仏法学会
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