研究者
J-GLOBAL ID:200901061113239910   更新日: 2024年07月31日

武田 公子

タケダ キミコ | Takeda Kimiko
所属機関・部署:
職名: 教授
研究分野 (1件): 公共経済、労働経済
研究キーワード (5件): 災害 ,  分権化 ,  自治体財政 ,  ドイツ ,  Germany
競争的資金等の研究課題 (19件):
  • 2023 - 2024 2023年5月5日の地震を含む能登半島北東部陸海域で継続する地震と災害の総合調査
  • 2021 - 2024 Covid-19の下でのSCの変化が高齢者医療・介護に及ぼす影響に関する調査分析
  • 2017 - 2020 宮本憲一氏収集資料を活用した環境政策形成史に関する研究
  • 2016 - 2020 条件不利性を抱える人々に向けた「中間的労働市場」創出の可能性に関する国際比較
  • 2016 - 2019 ドイツ若者就労支援の研究ー成長過程に即した包活的支援と最低生活保障の視点から
全件表示
論文 (47件):
  • 武田 公子. 能登半島地震と水道事業--復旧と持続可能な水道事業への課題. 環境と公害. 2024. 54. 1. 57-62
  • 武田公子. 能登半島地震発災から半年間の自治体財政 -国・県・市の予算編成から見えること-. 金沢大学経済学経営学系ディスカッションペーパーシリーズ. 2024. 88. 1-16
  • 武田公子. ドイツ「求職者基礎保障」とその実施主体. 都市とガバナンス. 2024. 41. 143-151
  • 武田公子. 危機対応における国と地方の行財政関係-コロナ禍と自然災害の比較からの考察-. 金沢大学経済論集. 2024. 44. 1. 71-100
  • 武田 公子. 2024 年能登半島地震急性期の問題-避難の多様化と広域化を中心に-. 金沢大学経済学経営学系ディスカッションペーパーシリーズ. 2024. 81. 1-16
もっと見る
MISC (34件):
  • 武田 公子. 後期高齢者医療と負担・アクセスの公平性. 地域政策研究センター年報. 2019. 2018年度. 60~71-71
  • 武田 公子. 長期失業者就労支援と障害者就労支援の接近-本年度ドイツ調査からの示唆-. 地域政策研究センター年報. 2019. 2018年度. 21-30
  • 武田 公子, 駒宮 博男, 髙木 博史, 竹内 治彦. 「貧困」に地域はどう取り組むのか : ローカルレベルでの貧困対策の可能性. 地域経済 The Chiiki Keizai. 2015. 34. 72-82
  • 武田 公子. 地域医療再編と自治体病院ワーキンググループ・第8回研究会報告 石川県内の公立病院 : 奥能登4病院を中心に. いのちとくらし研究所報. 2013. 41. 36-44
  • 荻原 悠介, 風巻 領, 神谷 昭伍, 亀山 愛, 坂口 瑞希, 迎田 俊史, 吉村 牧, 若林 祐也, 武田 公子. 平成の大合併における諸問題及びその解決策 : 政令指定都市・新潟に焦点をあてて. 学長研究奨励費研究成果論文集. 2011. 7. 22. 26-31
もっと見る
書籍 (9件):
  • 宮本経済学の再評価と継承
    丸善出版 2022 ISBN:9784621307816
  • 地域包括ケアとエリアマネジメント : データの見える化を活用した健康まちづくりの可能性
    ミネルヴァ書房 2019 ISBN:9784623085095
  • データベースで読み解く自治体財政 : 地方財政状況調査DBの活用
    自治体研究社 2018 ISBN:9784880376783
  • ドイツ・ハルツ改革における政府間行財政関係 : 地域雇用政策の可能性
    法律文化社 2016 ISBN:9784589037206
  • 平成合併を検証する : 白山ろくの自治・産業・くらし
    自治体研究社 2015 ISBN:9784880376370
もっと見る
講演・口頭発表等 (4件):
  • 「貧困」に地域はどう取り組むのか : ローカルレベルでの貧困対策の可能性
    (地域経済 The Chiiki Keizai 2015)
  • 地域医療再編と自治体病院ワーキンググループ・第8回研究会報告 石川県内の公立病院 : 奥能登4病院を中心に
    (いのちとくらし研究所報 2013)
  • 論点開示 財政連邦主義をめぐる論点とドイツ連邦制の今日的課題 (2010年度大会共通論題報告 西洋史像の再構築 : 『比較連邦制史研究』を手がかりに)
    (西洋史研究 2011)
  • パネルディスカッション (特集 第二期地方分権改革の実現に向けた戦略を展望する) -- (第7回市長フォーラム 第二期地方分権改革の具体的な戦略)
    (市政 2008)
学歴 (2件):
  • 京都大学 経済学部
  • 京都大学 経済学研究科
学位 (1件):
  • 博士(経済学) (京都大学)
経歴 (3件):
  • 1997 - 2005 : 京都府立大学 助教授
  • 2005 - -: 金沢大学 教授
  • 1991 - 1998 : 京都府立大学女子短期大学部 講師/助教授
委員歴 (2件):
  • 2008 - 日本財政学会 理事
  • 2007 - 日本地方財政学会 理事
受賞 (2件):
  • 2004 - 日本地方財政学会第4回佐藤賞
  • 1992 - 財団法人東京市政調査会第18回藤田賞
所属学会 (4件):
社会政策学会 ,  日本地方財政学会 ,  日本財政学会 ,  International Institut of Public Finance
※ J-GLOBALの研究者情報は、researchmapの登録情報に基づき表示しています。 登録・更新については、こちらをご覧ください。

前のページに戻る