研究者
J-GLOBAL ID:200901062270110987
更新日: 2024年02月01日
宮澤 俊昭
ミヤザワ トシアキ | MIYAZAWA Toshiaki
所属機関・部署:
研究キーワード (2件):
公法と私法の協働
, Collaboration between Private and Public Law
競争的資金等の研究課題 (14件):
- 2021 - 2025 行政作用により設定される私法上の権利の基礎的研究ー私法と公法からの多元的考察
- 2019 - 2024 諫早湾干拓紛争の社会科学的総合研究
- 2017 - 2021 平穏生活権の法的構成-人格権的側面と所有権的側面からの体系的研究
- 2017 - 2021 平穏生活権の法的構成ー人格権的側面と所有権的側面からの体系的研究
- 2015 - 2019 現代社会における紛争概念の変化と司法の新しい役割---諫早湾開門紛争を例として
- 2013 - 2017 時間的に制限された差止めの理論的根拠と実際的機能-実体法・手続法からの立体的考察
- 2013 - 2017 時間的に制限された差止めの理論的根拠と実際的機能ー実体法・手続法からの立体的考察
- 2013 - 2015 環境団体訴訟の法的制度設計の在り方ー個人の権利利益に還元できない環境利益の実現に向けて
- 2008 - 2012 団体訴訟の民事実体法的基礎ー民法・行政法・憲法からの複眼的アプローチ
- 2010 - 2012 創造と再生が可能な社会と国家の形成-社会保障・環境保全における契約法理を中心に
- 2008 - 2011 団体訴訟の民事実体法的基礎-民法・行政法・憲法からの複眼的アプローチ
- 2008 - 2010 公共信託における公益性の研究
- 2004 - 2006 集合的・公共的利益に対する私法上の権利の基礎的考察:環境権の議論を起点として
- 2004 - 2005 集合的・公共的利益に対する私法上の権利の基礎的考察:環境権の議論を起点として
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論文 (26件):
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宮澤 俊昭. 諫早湾干拓紛争をめぐる裁判における因果関係判断の検討ー民事裁判の当事者としての国の位置付けを視野に入れて. 法学セミナー. 2018. 766. 59-63
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宮澤 俊昭. シェアリングエコノミーをめぐる法的課題ー取引当事者間の私法的関係も中心に. ウェブ版国民生活. 2018. 66. 8-10
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宮澤 俊昭. 消費者契約法における「勧誘」要件の解釈. 判例時報. 2017. 2330. 116-132
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宮澤 俊昭. 民法と憲法の関係の法的構成の整理と分析ー共通の視座の構築を目指して. 横浜法学. 2015. 24. 1. 153-196-196
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消費者法と公私恊働. 『集団的消費者利益の実現と法の役割』商事法務. 2014
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MISC (18件):
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判例評釈「諫早湾干拓地潮受堤防に設置された排水門の開門差止めが認められた事例」. 新・判例解説Watch. 2018. 22. 267
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判例評釈「借上型区民住宅に関する賃貸借契約の賃借人からの更新拒絶による終了と賃貸人によるその終了の転借人への対抗」. 私法判例リマークス. 2017. 55. 38
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宮澤俊昭. 判例評釈「福島第一原発事故による慰謝料額が中間指針などに沿った慰謝料を超えないとされた事例」. 新・判例解説Watch. 2016. 19. 313-316
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宮澤俊昭. 知的財産権の侵害主体の認定方法とプラットフォーマーの責任(I-6、II-1、II-6)」-チュッパチャプス事件知財高裁判決の位置付け. 平成28年版電子商取引及び情報財取引などに関する準則と解説. 2016. 28-29
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判例評釈「干拓地の潮受堤防排水門の解放を命じた確定判決の間接強制として一人につき一万円の金銭の支払いを命じたにもかかわらず、その履行がされなかったことにより、間接強制としての支払い額を一人につき二万円に増額にした原決定が維持された事例」. 判例時報. 2016. 2283. 175-180
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書籍 (2件):
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新注釈民法(1) -- 総則(1) 1条~89条
有斐閣 2018 ISBN:9784641017542
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国家による権利実現の基礎理論
勁草書房 2008 ISBN:9784326402472
学歴 (1件):
学位 (1件):
経歴 (5件):
- 2007/04 - 近畿大学法学部准教授
- 2006/04 - 近畿大学法学部助教授
- 2003/04 - 2006/03 近畿大学法学部講師
- 横浜国立大学 大学院国際社会科学研究院
- 近畿大学 法学部 政策法学科 准教授
委員歴 (3件):
- 2015/07 - 2016/02 経済産業省 平成27年度「電子商取引及び情報財取引などに関する準則」債権法研究会 主査
- 2014/10 - 2015/02 平成26年度の電子商取引及び情報材取引等に関する準則に関する研究会(経済産業省) 委員
- 2013/01 - 2013/02 電子商取引及び情報材取引についてのあるべきルールに関する調査研究・プラットフォーム研究会 委員
所属学会 (4件):
環境法政策学会
, 日本私法学会
, 日本消費者法学会
, 信託法学会
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