研究者
J-GLOBAL ID:200901062270110987
更新日: 2025年08月27日
宮澤 俊昭
ミヤザワ トシアキ | Miyazawa Toshiaki
所属機関・部署:
職名:
教授
研究キーワード (2件):
公法と私法の協働
, Collaboration between Private and Public Law
競争的資金等の研究課題 (10件):
- 2021 - 2025 行政作用により設定される私法上の権利の基礎的研究ー私法と公法からの多元的考察
- 2019 - 2024 諫早湾干拓紛争の社会科学的総合研究
- 2017 - 2021 平穏生活権の法的構成-人格権的側面と所有権的側面からの体系的研究
- 2015 - 2019 現代社会における紛争概念の変化と司法の新しい役割---諫早湾開門紛争を例として
- 2013 - 2017 時間的に制限された差止めの理論的根拠と実際的機能-実体法・手続法からの立体的考察
- 2013 - 2015 環境団体訴訟の法的制度設計の在り方ー個人の権利利益に還元できない環境利益の実現に向けて
- 2010 - 2012 創造と再生が可能な社会と国家の形成-社会保障・環境保全における契約法理を中心に
- 2008 - 2011 団体訴訟の民事実体法的基礎-民法・行政法・憲法からの複眼的アプローチ
- 2008 - 2010 公共信託における公益性の研究
- 2004 - 2005 集合的・公共的利益に対する私法上の権利の基礎的考察:環境権の議論を起点として
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論文 (34件):
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宮澤俊昭. 諫早湾干拓紛争と民事手続ー西川民事手続法学からみる「和解」の意義. 横浜法学. 2025. 33. 2. 75-95
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宮澤俊昭. 特許権をめぐる行政作用と民事訴訟の関係についての一考察-行政作用により設定される私法上の権利の法的構成・破. 横浜法学. 2024. 32. 3. 187-221
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宮澤俊昭. 共同漁業権・組合員行使権の法的性質をめぐる一考察-行政作用により設定される私法上の権利の法的構成・序. 小野秀誠先生古稀記念論文集『社会の多様化と私法の展開』. 2024. 308-327
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宮澤 俊昭. 建設アスベスト訴訟の検討. 産業保健法学会誌. 2023. 2. 1. 169-173
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宮澤俊昭. 風力発電による騒音と受忍限度. 再生可能エネルギー導入拡大の法的論点の検討ー2016〜2018年度再生可能エネルギー導入拡大の法的論点検討班研究報告書. 2021. 103-123
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MISC (26件):
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宮澤俊昭. 権利濫用を異議事由として前訴基準時前の事実も含めて違法性判断をやり直した事例(福岡高判令和4年3月25日裁判所HP). 新・判例解説Watch. 2022. 31. 329-332
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宮澤俊昭. 土壌汚染対策法上の義務ではない掘削除去に要した工事費用を損害と認めなかった事例(大阪地判令和3年1月14日判時2495号66頁). 新・判例解説Watch. 2022. 31. 329-332
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宮澤俊昭, 稲増みつこ, 村尾治亮. 「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」令和2年改定のポイント. BUSINESS LAW JORNAL. 2021. 194. 45-53
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宮澤俊昭. シックハウスと分譲マンション開発業者の責任. 消費者法判例百選(第2版)別冊ジュリストno.249. 2020. 178-179
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宮澤俊昭. 判決主文の示す期間内の存続期間満了による権利消滅を異議事由と認めなかった事例. 新・判例解説Watch. 2020. 26. 309-312
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書籍 (2件):
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新注釈民法(1) -- 総則(1) 1条~89条
有斐閣 2018 ISBN:9784641017542
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国家による権利実現の基礎理論
勁草書房 2008 ISBN:9784326402472
講演・口頭発表等 (2件):
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民事訴訟における国の位置付け-国は私人としての地位を完全に享受しうるのか
(環境法政策学会第27回大会分科会)
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諫早湾干拓紛争と司法的解決ー多様な利害の調整を要する紛争に対する司法の役割
(2023年度日本法社会学会学術大会 ミニシンポジウム1「諫早湾干拓紛争の法社会学的分析」 2023)
学歴 (3件):
- 1999 - 2002 一橋大学大学院法学研究科博士後期課程
- 1997 - 1999 一橋大学大学院法学研究科 修士課程
- 1993 - 1997 一橋大学法学部
学位 (1件):
経歴 (4件):
- 2025/04 - 現在 上智大学 法学部 地球環境法学科
- 2014/04 - 2025/03 横浜国立大学 大学院国際社会科学研究院
- 2011/04 - 2014/03 横浜国立大学 大学院国際社会科学研究院
- 2003/04 - 2011/03 近畿大学 法学部
委員歴 (10件):
- 2023/05 - 2025/05 産業構造審議会 臨時委員
- 2022/10 - 2023/03 電子商取引及び情報財取引等に関する準則改訂検討についての研究会 WG主査
- 2021/10 - 2022/03 電子商取引及び情報財取引等に関する準則改訂検討についての研究会 WG主査
- 2021/02 - 2021/03 2020年度電子商取引および情報財取引等についての在るべきルールに関する検討会 委員
- 2019/08 - 2020/03 平成31年度電子商取引および情報財取引等に関する準則改訂検討についての研究会 委員
- 2018/10 - 2019/03 平成30年度経済産業省委託事業「平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引及びAI・データ契約についての在るべきルールに関する調査研究)」各種法改正研究会 主査
- 2018/09 - 2019/03 平成30年度消費者庁委託事業「適格消費者団体による差止請求の成果事例集の作成検討委員会」 委員
- 2015/07 - 2016/02 経済産業省 平成27年度「電子商取引及び情報財取引などに関する準則」債権法研究会 主査
- 2014/10 - 2015/02 平成26年度の電子商取引及び情報財取引等に関する準則に関する研究会(経済産業省) 委員
- 2013/01 - 2013/02 電子商取引及び情報材取引についてのあるべきルールに関する調査研究・プラットフォーム研究会 委員
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所属学会 (4件):
信託法学会
, 日本消費者法学会
, 日本私法学会
, 環境法政策学会
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