- 2023 - 2027 憲法と人権条約をつなぐ多元的主体から成る実効的人権保障システム(人権法)
- 2023 - 2027 グローバル立憲主義に基づくグローバル秩序構想の探求と制度論の構築
- 2022 - 2027 可視化された大規模人権侵害と不可視の人権侵害ー民主主義と人権の不可分性の観点から
- 2023 - 2026 戦後日本の「境界」再構成の多元的法構造の全体的把握
- 2022 - 2025 人の国際移動に対する国家の出入国及び在留管理権と人権の保障義務に関する再検討
- 2022 - 2025 グローバル化による憲法秩序の規律空間の変容とその課題
- 2021 - 2024 日本および日本の国際法学が国際法の発展に与えた影響の総合的研究
- 2018 - 2023 東アジアの文脈における近現代日本のstatehoodと国内・国際公法理論
- 2019 - 2022 移住労働者とその家族の国際人権保護基準に基づいた法基盤整備の総合的研究
- 2019 - 2022 グローバル化時代における憲法秩序の再構築
- 2018 - 2022 憲法および人権条約を接合する多元的・非階層的・循環的人権システム理論の可能性
- 2018 - 2022 国境を越える立憲主義の成立可能性と国際法・憲法の基本概念
- 2016 - 2019 ASEAN経済共同体構築による加盟国法へのインパクト
- 2015 - 2018 グローバル化に伴う領域横断的法学研究・教育の課題と可能性
- 2015 - 2018 「憲法の国際化」と「国際法の憲法化」の交錯下での新たな人権保障システム理論の構築
- 2014 - 2016 国連人権理事会における「人権の主流化」の到達点と限界-政府間主義の機能
- 2013 - 2016 グローバルおよび公私協働のガバナンス空間における新しい行政法の生成
- 2014 - 2016 アジアにおける国際的人権保障制度の実施と課題
- 2012 - 2015 人権条約実施状況の分析を通じた欧州地域秩序の「憲法化」構造の把握
- 2011 - 2015 日本の裁判所における国際環境法の適用 ー 活用のための基盤構築をめざして
- 2010 - 2014 国連人権理事会の実効性~普遍的定期審査を中心に
- 2011 - 2013 日本における国際義務の国内実施に関する裁判と立法・行政との対話
- 2011 - 2011 行政法支援とグローバル行政法
- 2008 - 2010 ヨーロッパ地域における人権(基本権)規範のハーモナイゼーションとその限界
- 2007 - 2009 国際人権規約B規約の政府報告フォローアップの展開と課題
- 2005 - 2008 EU拡大後のエストニア・ラトヴィアにおける国家統合と複合民族社会形成に関する研究
- 2003 - 2006 近代国際法における外国人の身体・財産の係護
- 2004 - 2005 国際人権の地域的保障の総合的研究--ヨーロッパ人権条約と人権裁判所を中心に
- 2001 - 2004 エストニア・ラトヴィアにおけるロシア系住民の歴史と現状に関する総合的研究
- 2002 - 2003 冷戦後世界における国際協力ネットワークの再編・強化の研究
- 2002 - 2003 ヨーロッパ人権裁判所の総合的研究 -国際人権の保障モデルとして
- 1998 - 2000 経済的国際協力と人権保障のリンケージについての国際法的研究
- 1997 - 1999 19世紀国家責任法における内蘇時の損害に対する免責の主張
- 1994 - 1994 世紀転換期における国家責任法の確立とその諸前提
- 1992 - 1992 19世紀における外人法-国家責任-外交的保護の法制度の形成
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