研究者
J-GLOBAL ID:200901063570253875
更新日: 2022年11月11日
草野 元己
クサノ モトミ | Kusano Motomi
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所属機関・部署:
関西学院大学 法学部 法律学科
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職名:
元教授
ホームページURL (1件):
https://start.me/p/gyXKyy/kusano-motomi
研究分野 (1件):
民事法学
研究キーワード (2件):
民法
, Civil Law
競争的資金等の研究課題 (2件):
時効
Prescription civile
論文 (50件):
草野 元己. 相続を原因とする他主占有から自主占有への転換の可否について--旧民法占有規定からの検討--. 深谷格ほか編著『生と死の民法学』(成文堂). 2022. 501-531
草野 元己. 抵当権の消滅時効に関する一考察--被担保債権が破産法上の免責許可決定の効力を受ける場合における抵当権独自の消滅時効の可否をめぐって. 松久三四彦先生古稀記念『時効・民事法制度の新展開』(信山社). 2022. 77-117
草野 元己. 管理費等の債権の消滅時効期間(最判平成16・4・23の判例解説). マンション判例百選(別冊ジュリスト259号). 2022. 130-131
草野 元己. 占有の推定効に関する現行民法立法過程の考察--占有の推定効に関する覚書・その二--. 法と政治. 2020. 71. 2. 233(1003)-283(1053)
草野 元己. 占有の推定効に関する覚書・序説--先ずは、即時取得における無過失の推定をめぐって--. 近江幸治先生古稀記念論文集『社会の発展と民法学〔上巻〕』(成文堂). 2019. 359-393
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MISC (6件):
草野 元己. 田中嗣久・田中義雄・大島一悟『民法がわかった』〔改訂第5版〕(書評). 受験新報. 2019. 69. 12. 115-115
草野 元己. 日本私法学会シンポジウム「消滅時効法の改正に向けて」表明意見. 私法(有斐閣). 2009. 71. 73-76
草野 元己. 藤原弘道著「取得効法の諸問題」(書評). 民商法雑誌. 2000. 123. 1. 149-156
草野 元己. 時効・除斥期間・出訴期間(資料). 松商短大論叢. 1992. 40. 151-208
草野 元己. プロムナード・ウェストのハウスルール(翻訳). 諸外国におけるコンドミニアムのハウスルール--内外ルールの比較((財)日本住宅総合センター調査研究リポートNo.82053). 1983. 73-77
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書籍 (29件):
松本恒雄ほか編『判例プラクティス民法I総則・物権〔第2版〕』
信山社出版 2022 ISBN:9784797226379
抵当権と時効
関西学院大学出版会 2019 ISBN:9784862832764
民法学说百年史 日本民法施行100年纪念(共著)
商務印書館(中国・北京) 2017
七戸克彦監修 日本司法書士会連合会=日本土地家屋調査士会連合会編『条解不動産登記法』
弘文堂 2013
平井一雄=清水元編著「基本講座民法I(総則・物権)』
信山社 2011
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講演・口頭発表等 (3件):
シンポジウム「消滅時効法の改正に向けて」(10月13日)討論参加
(日本私法学会第72回(2008年度)大会(於:名古屋大学) 2008)
シンポジウム『境界確定と地籍調査』第1報告「境界と所有権界--取得時効制度の観点から」
(日本土地法学会第44回大会(早稲田大学) 2002)
研究報告「取得時効と登記--取得時効の存在理由との関連で--」
(第57回日本私法学会(龍谷大学) 1993)
学歴 (3件):
1977 - 1981 明治大学大学院 法学研究科博士後期課程 民事法学専攻
1974 - 1977 明治大学大学院 法学研究科修士課程 民事法学専攻
1970 - 1974 名古屋大学 法学部 法律学科
学位 (1件):
法学修士 (明治大学)
経歴 (6件):
2019/04 - 2021/09 大阪経済法科大学 法学部 法律学科 特別専任教授
2004/04 - 2019/03 関西学院大学 法学部法律学科 教授
1997/04 - 2004/03 三重大学 人文学部社会科学科 教授
1993/04 - 1997/03 松商学園短期大学 商学科 教授
1986/04 - 1993/03 松商学園短期大学 商学科 助教授
1981/04 - 1986/03 松商学園短期大学 商学科 専任講師
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所属学会 (9件):
日本法社会学会
, 日本消費者法学会
, 金融法学会
, 日本土地法学会
, 比較法学会
, 日本私法学会
, 末川民事法研究会
, 民主主義科学者協会法律部会
, 日本登記法学会
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