研究者
J-GLOBAL ID:200901069378382520   更新日: 2024年02月01日

清水 晶紀

シミズ アキノリ | Shimizu Akinori
所属機関・部署:
職名: 准教授
研究分野 (2件): 新領域法学 ,  公法学
研究キーワード (2件): 環境法学 ,  行政法学
競争的資金等の研究課題 (5件):
  • 2023 - 2026 廃炉プロセスにおける市民参画の在り方
  • 2019 - 2022 地域の再生を通した持続可能な社会保障制度の再構築
  • 2016 - 2018 原子力災害対策の観点を踏まえた原子力安全規制法制の再構成
  • 2013 - 2017 原発事故からの被災者と地域の再生に関する総合的研究
  • 2013 - 2016 被災地の視点での原子力災害に対する補償問題
論文 (20件):
  • 清水晶紀. 原発差止訴訟の展開. 法学教室. 2023. 510. 47-53
  • 清水晶紀. 廃炉に関する意思決定と地方自治体の関与ーALPS処理水の最終処分をめぐる動向を素材に. 日本エネルギー法研究所月報. 2022. 275. 1-4
  • 清水晶紀. 原子力安全規制の法的評価とその課題. 法律時報. 2021. 93. 3. 41-46
  • 清水晶紀. 環境リスク行政における「時の裁量」の法的統制:米国法の理論動向を手掛かりに. 行政法研究. 2020. 34. 87-116
  • 丹波史紀, 佐藤慶一, サトウタツヤ, 清水晶紀, 関谷直也, 廣井悠, 除本理史, 安本真也. 東京電力福島第一原子力発電所事故にともなう長期避難の実態 : 2017 年第2回双葉郡住民実態調査. 東京大学大学院情報学環情報学研究(調査研究編). 2020. 36. 1-66
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MISC (32件):
  • 清水晶紀. 福島原発事故国家賠償訴訟最高裁判決. 新・判例解説Watch(法学セミナー増刊速報判例解説). 2023. 33. 309-312
  • 清水晶紀. 民事差止訴訟の可能性と抗告訴訟の訴えの利益-もんじゅ訴訟最高裁判決. 別冊ジュリスト行政判例百選II〔第8版〕. 2022. 261. 360-361
  • 清水晶紀. 権限不行使の違法を理由とする国家賠償. 行政法研究. 2021. 40. 219-228
  • 清水晶紀. 環境法分野. 法学教室. 2021. 490. 42-45
  • 清水晶紀. 福島原発事故「生業訴訟」控訴審判決. 新・判例解説Watch(法学セミナー増刊). 2021. 28. 325-328
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書籍 (15件):
  • 環境法の開拓線
    第一法規 2023
  • 現代アメリカ環境法
    尚学社 2022
  • 判例アメリカ環境法
    勁草書房 2022
  • 相談支援の法的構造-「地域共生社会」構想の理論分析
    信山社 2022
  • 環境問題と法-身近な問題から地球規模の課題まで
    法律文化社 2022
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講演・口頭発表等 (7件):
  • 原発事故賠償の課題と展望:責任論-国の責任を中心に
    (第4回「原発と人権」全国研究・交流集会第4分科会 2018)
  • 原発事故国家賠償訴訟の意義と現在の法的課題
    (日本災害復興学会福島復興研究会 2018)
  • 原子力災害対策の観点を踏まえた原子力安全規制法制の再構成
    (環境法政策学会第21回学術年次大会第2分科会 2017)
  • 原子力ガバナンス再考『中央VS地方』を超えて:原子力行政をめぐる国と地方自治体の役割分担
    (日本原子力学会2016年秋季大会原子力青年ネットワーク企画セッション 2016)
  • 有限な行政リソースの下での環境行政法の実現-アメリカ清浄大気法調整規則(Tailoring Rule)をめぐる議論を手掛かりに-
    (環境法政策学会第25回環境法政策研究会 2015)
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学歴 (2件):
  • 2002 - 2007 上智大学大学院 法学研究科 法律学専攻
  • 1998 - 2002 上智大学 法学部 地球環境法学科
学位 (1件):
  • 修士(法学) (上智大学)
経歴 (6件):
  • 2021/04 - 現在 明治大学 情報コミュニケーション学部 准教授
  • 2021/04 - 2022/03 福島大学 うつくしまふくしま未来支援センター 客員准教授
  • 2008/04 - 2021/03 福島大学 行政政策学類 准教授
  • 2019/07 - 2020/06 東京大学 大学院情報学環・学際情報学府 客員研究員
  • 2007/04 - 2008/03 上智大学 大学院法学研究科法曹養成専攻 助手
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委員歴 (1件):
  • 2020/11 - 現在 日本環境会議 理事
所属学会 (3件):
日本環境会議 ,  日本公法学会 ,  環境法政策学会
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