研究者
J-GLOBAL ID:200901069643572719   更新日: 2024年02月01日

中田 邦博

ナカタ クニヒロ | Nakata Kunihiro
所属機関・部署:
職名: 教授
研究分野 (2件): 新領域法学 ,  民事法学
研究キーワード (7件): EU私法 ,  不正競争防止法 ,  法律行為論 ,  ヨーロッパ私法 ,  ドイツ法 ,  消費者法 ,  民法
競争的資金等の研究課題 (28件):
  • 2022 - 2025 ドイツ契約法における契約自由の原則と現代化の課題
  • 2021 - 2024 デジタルプラットフォーム取引に関する契約法的研究
  • 2021 - 2024 若年層に対する消費者法教育の体系化に向けた比較法的・学際的研究
  • 2020 - 2023 ヨーロッパ私法と日本民法の現代化の課題
  • 2019 - 2022 ドイツ契約法の現代化における契約自由の変容
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論文 (52件):
  • 石 佳友, 叶 周侠, 中田 邦博, Jiayou Shi, Zhouxia Ye, Kunihiro Nakata. 同志社法学会講演会 中国における民法改正 : 法典としての「民法」の成立とその課題. 同志社法学 = The Doshisha law review. 2020. 72. 3. 441-481
  • 金山 直樹, 鹿野 菜穂子, 神澤 真佑佳, 七戸 克彦, 髙嶌 英弘, 高須 順一, 寺川 永, 中田 邦博, 坂東 俊矢, 松岡 久和, et al. 教員討論 (第26回インターカレッジ民法討論会). 法学セミナー. 2020. 65. 9. 56-61
  • 中田邦博. 消費者契約法と特定商取引法の制度的交錯. ジュリスト. 2020. 1558. 28-33
  • 中田 邦博. Vertragsfreiheit und Gleichbehandlung in Japan Zivilrechtliche Grundsätze. Österreich-Japan Alt und Jung:Diversität in Aging Societies. 2019. 263-271
  • 中田邦博. 第1章 消費者法とは何か. 『基本講義 消費者法(第3版)』. 2018. 2-19
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MISC (79件):
  • 松岡 久和, 七戸 克彦, 高須 順一, 中田 邦博, 髙嶌 英弘, 鹿野 菜穂子, 三枝 健治, 吉永 一行, 寺川 永, 坂東 俊矢, et al. 白熱! 教員討論 (第24回インターカレッジ民法討論会). 法学セミナー. 2018. 63. 7. 53-59
  • 中田 邦博. 消費者契約法・景品表示法における差止めの必要性 : クロレラチラシ事件を素材に (特集 景品表示法の現状と課題). ジュリスト = Monthly jurist. 2018. 1517. 46-53
  • 中田 邦博. イントロダクション インターカレッジ民法討論会とは (第23回インターカレッジ民法討論会). 法学セミナー. 2017. 62. 9. 39-39
  • 中田 邦博, カライスコス アントニオス. 2005年5 月11日の域内市場における事業者の消費者に対する不公正取引方法に関する欧州議会及び理事会指令(2005/29/EC). 社会科学研究年報. 2017. 47. 195-195
  • 中田 邦博. 日本における広告規制の概要 : 消費者法の観点から (特集 広告と消費者法(日本消費者法学会第9回大会資料)). 現代消費者法. 2016. 32. 4-12
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書籍 (27件):
  • 民法(家族法)
    日本評論社 2021 ISBN:9784535525276
  • 民法(財産法)
    日本評論社 2020 ISBN:9784535525146
  • 民法入門・総則
    法律文化社 2020 ISBN:9784589040619
  • ヨーロッパ私法・消費者法の現代化と日本私法の展開
    2020 ISBN:9784535524873
  • 基本講義消費者法[第4版]
    日本評論社 2020 ISBN:9784535524576
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講演・口頭発表等 (18件):
  • CURRENT DEVELOPMENT OF THE JAPANESE CONSUMER LAW
    (The Current Development of the Japanese Consumer Contract Law 2017)
  • Die Grundsätze der Vertragsfreiheit und der Gleichbehandlung in Japan
    (Gleichbehandlung und Privatautonomie 2016)
  • 日本における意思表示法の現代化
    (第6回東アジア民法学術大会「現代民法総則の新しい課題」国際シンポジウム 2016)
  • Marketing Regulation from the Viewpoint of Legal Certainty
    (2ND WORKSHOP ON THE SHIFTING MEANING OF LEGAL CERTAINTY 2016)
  • Die Bedeutung der Forschung ueber Deutsches Zivilrecht in Japan(日本におけるドイツ民法研究の意義)
    (2016)
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学歴 (2件):
  • 1983 - 1988 立命館大学 法学研究科 民事法専攻
  • 1988 - 立命館大学 大学院法学研究科博士課程単位取得退学
学位 (1件):
  • 法学修士 (立命館大学)
経歴 (4件):
  • 2016/04 - 現在 龍谷大学 法学部 教授
  • 2005/04 - 2016/03 龍谷大学大学院法務研究科教授
  • 2001/04 - 2005/03 龍谷大学法学部教授
  • 1990/04 - 2001/03 龍谷大学法学部助教授
委員歴 (10件):
  • 2013/06 - 現在 ヨーロッパ法協会(ELI) 会員
  • 2008/10 - 現在 国際比較法学会(IACL) 会員
  • 2008/04 - 現在 日本消費者法学会 理事
  • 2003/06 - 現在 国際商事・消費者法アカデミー 会員
  • 2018/05 - 2019 消費者委員会専門調査会 委員(座長)
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所属学会 (5件):
国際商事・消費者法アカデミー ,  日本比較法学会 ,  国際比較法学会 ,  日本消費者法学会 ,  日本私法学会
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