研究者
J-GLOBAL ID:200901074312565015   更新日: 2023年12月14日

戎野 淑子

エビスノ スミコ | EBISUNO SUMIKO
所属機関・部署:
職名: 教授
研究分野 (1件): 経済政策
研究キーワード (8件): 労働経済学 ,  労使関係論 ,  高齢者雇用 ,  雇用問題 ,  労使関係 ,  雇用関係 ,  Labor Economics ,  Industrial Relations
競争的資金等の研究課題 (18件):
  • 2008 - 2008 Aging Society in Europe
  • 2006 - 2008 「グローバル化時代のホワイトカラーマネジメントのあり方」
  • 2006 - 2007 生涯現役に向けたシニアのビジネスワーク創出調査研究
  • 2006 - 2007 第5回 日系グローバルの企業人材マネジメント調査
  • 2006 - 2007 65歳までの継続雇用促進
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論文 (38件):
  • 生産性向上と労使協議. 持続可能な経済社会実現に向けた労使協議の在り方を考える. 2023
  • 将来を担う新たな労使関係. NETT. 2021. 113
  • 将来性のある生産性向上と労使関係. 地域経済学研究. 2019. 37
  • 働き方改革関連法の審議と労使関係 : 労働時間法制について. 日本労働研究雑誌. 2019. 61. 1. 63-74
  • 労働政策の審議過程と労使関係. 日本労働研究雑誌. 2018. 702
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MISC (10件):
  • 高年齢者雇用. 日経新聞 「やさしい経済学」. 2021
  • 佐無田 光, 伍賀 一道, 中澤 高志, 戎野 淑子, 岩佐 和幸, 松永 桂子. 「働き方改革」と地域経済:共通論題討論. 地域経済学研究. 2019. 37. 0. 69-81
  • 職場の高年齢層と世代間の問題. 生産性新聞. 2015
  • Introduction for the Special Edition:Changes in Industrial Structure and Reallocation of Human Resource. Japan Labor Review. 2015. 12. 2. 1-4
  • 職場の年齢構成の「ゆがみ」と課題 : 企業における労務構成の変化と労使の課題に関する調査研究報告書. 2014
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書籍 (12件):
  • 労使関係と職場の課題 : 雇用不安の解決に向けた労使の視点
    日本生産性本部 2018
  • 大学と企業の教育はどうあるべきか?-産学が連携して考える若年層の育成-
    人材創造フォーラム 2015
  • Manual on Labor-Management Relations:Japanese Experience and Best Practices
    Asian productivity organization 2014
  • 人的資源管理の基本 新版
    文眞堂 2013
  • 人的資源管理の基本
    文真堂 2010
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講演・口頭発表等 (74件):
  • 高年齢者雇用
    (2023)
  • コーディネーター「春闘セミナー」
    (2023)
  • 技術革新と労使コミュニケーション
    (2022)
  • 高年齢者雇用
    (2022)
  • 高年齢者雇用
    (2022)
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学歴 (2件):
  • 1995 - 1998 慶應義塾大学大学院 経済学研究科博士課程 労使関係学、労使関係論
  • 1993 - 1995 慶應義塾大学大学院 経済学研究科
学位 (1件):
  • 修士(経済学) (慶應義塾大学大学院)
経歴 (13件):
  • 2010/04 - 現在 立正大学 経済学部 経済学科 教授
  • 2009 - 現在 東京労働大学 非常勤講師
  • 2001/04 - 現在 厚生労働省 労働研修所 非常勤講師
  • 2009 - 2011 法政大学大学院 兼任講師
  • 2009/04 - 2010/03 立正大学 経済学部 経済学科 准教授
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委員歴 (18件):
  • 2022 - 現在 産業別高齢者雇用推進委員会 (警備業界) 座長
  • 2021 - 現在 東京都しごと財団理事 理事
  • 2020/12 - 現在 過労死等防止対策推進協議会委員(厚生労働省) 委員
  • 2020/04 - 現在 神奈川県行政改革推進協議会委員 委員
  • 2019/09 - 現在 労働政策審議会勤労者生活分科会委員(厚生労働省) 委員
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所属学会 (4件):
日本労使関係研究協会 ,  日本経済政策学会 ,  日本キャリアデザイン学会 ,  日本労務学会
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