研究者
J-GLOBAL ID：200901074629648633   更新日: 2025年07月10日

土居 丈朗

ドイ タケロウ | Takero Doi
所属機関・部署：
慶應義塾 経済学部

慶應義塾 経済学部 について


職名： 教授
ホームページURL (1件)： https://web.econ.keio.ac.jp/staff/tdoi/
研究分野 (3件)： 公共経済、労働経済 ,  公共経済、労働経済 ,  公共経済、労働経済
研究キーワード (6件)： 所得税 ,  法人税 ,  財政の持続可能性 ,  社会保障 ,  地方財政 ,  公共選択論
競争的資金等の研究課題 (15件)：
  • 2022 - 2027 コロナ危機以降の多様な格差の構造と変容:家計パネルデータを活用した経済学研究
  • 2023 - 2026 日本の法人税改革が企業行動に与えた影響
  • 2019 - 2022 地方政府の財政健全化行動の要因分析
  • 2017 - 2022 長寿社会における世代間移転と経済格差: パネルデータによる政策評価分析
  • 2018 - 2021 財政健全化戦略の政治経済学分析
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論文 (110件)：
  • 土居丈朗, 別所俊一郎, 森克輝. 法人税申告書の個票データを用いた欠損法人等に関する実態分析. フィナンシャル・レビュー. 2025. 160. 182-258
  • 土居丈朗. 仕向地主義炭素税の理論的基礎. フィナンシャル・レビュー. 2024. 157. 70-97
  • Takero Doi, Hiroshi Katagi. Another better way of the corporate tax reform in Japan: Close but not the same as the value-added tax. Keio Economic Studies. 2023. 56. 3-21
  • Goshi Aoki, Kazuto Ataka, Takero Doi, Kota Tsubouchi. Data-driven estimation of economic indicators with search big data in discontinuous situation. Journal of Finance and Data Science. 2023. 9. 100106-100106
  • 土居 丈朗. 2010年代における所得税改革の所得再分配効果. 財政研究. 2023. 19. 85-108
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MISC (59件)：
  • 和泉 徹彦, 駒村 康平, 土居 丈朗, 林 正義, 小林 太郎. 討論会2: 財政のフューチャー・デザイン 最後の機会(財政経済研究会報告). 『財政のフューチャー・デザインとデジタル経済の進展に伴う国際租税の今後: (公社) 日本租税研究協会第71回(創立70周年)租税研究大会記録』. 2019. 80-148
  • 土居 丈朗. WEDGE OPINION : POLITICS 租税は忌避し、社会保険料は甘受 問われる社会保障財源の在り方 「こども保険」は税に過敏な国民性の"映し鏡". Wedge. 2017. 29. 8. 8-10
  • 土居 丈朗. 2017年度予算にみる税財政の課題. 日経研月報 = The Japan Economic Research Institute monthly report. 2017. 467. 4-17
  • 土居 丈朗. BOOKS & TRENDS 健康政策の経済分析 : レセプトデータによる評価と提言 岩本康志、鈴木亘、両角良子、湯田道生著. 週刊東洋経済 = Weekly toyo keizai. 2017. 6712. 120-120
  • 土居 丈朗. かいごの論点 生活援助は介護保険から切り離すべきか 漫然と保険給付から出し続けることはもはや不可能である. 医療と介護Next. 2017. 3. 1. 62-63
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書籍 (49件)：
  • 入門財政学(第2版)
    日本評論社 2021 ISBN:9784535540071
  • 平成の経済政策はどう決められたか
    中央公論新社 2020 ISBN:9784121101075
  • 入門公共経済学(第2版)
    日本評論社 2018 ISBN:9784535558915
  • 日本経済再生25年の計-金融・資本市場の新見取り図-
    日本経済新聞出版社 2017 ISBN:9784532357320
  • 入門財政学
    日本評論社 2017 ISBN:9784535041196
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講演・口頭発表等 (84件)：
  • Why the expansion of child allowance is politically supported in a society with an aging electorate: Evidence from Japan
    (62nd Annual Meeting of Public Choice Society 2025)
  • 課税所得の弾力性と損失回避:税務データを用いた実証
    (日本財政学会第81回大会 2024)
  • 法人税改革が外形標準課税対象法人に与えた企業金融や労働分配への効果検証
    (日本財政学会第81回大会 2024)
  • Welfare Analysis of Japan's Tax Reform in the 2020s: Simulation Based on a Dynamic Macroeconomic Model
    (97th Annual Conference of Western Economic Association International 2022)
  • 「財政再建とマクロ経済」-経済再生と生活保障に政府はどのように関与すべきか-
    (日本財政学会第75回大会 2018)
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学歴 (2件)：
  • 1993 - 1999 東京大学 大学院経済学研究科 第2種博士課程
  • 1989 - 1993 大阪大学 経済学部 経済学科
学位 (2件)：
  • 博士(経済学) (東京大学)
  • 修士(経済学) (東京大学)
経歴 (12件)：
  • 2009/04 - 現在 慶應義塾大学 経済学部 教授
  • 2010/04 - 2011/03 一橋大学 経済研究所 客員研究員
  • 2009/04 - 2010/03 放送大学 客員教授
  • 2004/04 - 2009/03 放送大学 客員助教授(2007年4月~2009年3月客員准教授)
  • 2004/04 - 2009/03 慶應義塾大学 経済学部 准教授
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委員歴 (78件)：
  • 2024/01 - 現在 税制調査会 特別委員
  • 2022/05 - 現在 日本経済学会 代議員
  • 2021/11 - 現在 全世代型社会保障構築会議 構成員
  • 2021/05 - 現在 産業構造審議会知的財産分科会財政点検小委員会 臨時委員
  • 2021/04 - 現在 財政制度等審議会 委員
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受賞 (6件)：
  • 2007/12 - サントリー文化財団 サントリー学芸賞 政治・経済部門
  • 2007/12 - サントリー文化財団 サントリー学芸賞 政治・経済部門
  • 2007/11 - 日本経済新聞社、日本経済研究センター 日経・経済図書文化賞
  • 2007/11 - 慶應義塾 義塾賞 著書『地方債改革の経済学』による
  • 2007/11 - 慶應義塾 義塾賞 著書『地方債改革の経済学』による
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所属学会 (7件)：
日本学術会議 ,  東京経済研究センター ,  公共選択学会 ,  American Economic Association ,  International Institute of Public Finance ,  日本経済学会 ,  日本財政学会
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