研究者
J-GLOBAL ID:200901078704618155   更新日: 2023年01月13日

宮原 均

ミヤハラ ヒトシ | Miyahara Hitoshi
所属機関・部署:
職名: 教授
研究分野 (2件): 刑事法学 ,  公法学
研究キーワード (34件): 裁判傍聴権 ,  税法の遡及適用 ,  議員の免責特権 ,  強制的言論 ,  二重処罰の禁止 ,  課徴金 ,  取材源の秘匿 ,  取材活動 ,  証言拒否 ,  バーチャル・チャイルド・ポルノ ,  わいせつ表現規制 ,  思考の自由 ,  沈黙の自由 ,  謝罪の強制 ,  内面と外部的行為 ,  信教の自由 ,  体罰 ,  積極的差別是正 ,  公務員の表現の自由 ,  強制加入団体 ,  国家賠償 ,  憲法上の不法行為 ,  免責特権 ,  遡及適用 ,  争点適格 ,  反トラスト法 ,  政教分離 ,  文面審査 ,  適用審査 ,  立法事実 ,  生徒の表現の自由 ,  先例変更 ,  先例拘束 ,  附随的審査制が果す機能
競争的資金等の研究課題 (3件):
  • Administrative Litigation
  • Free Speech
  • Equal protection
論文 (39件):
  • 宮原均. 信教の自由の範囲に関する判例法理と議会法律の対立ーバーニィ事件における合衆国最高裁判決(1997年)を中心にー. 憲法研究. 2022. 54. 71-90
  • 宮原均. 生徒の表現の自由とインターネットを中心とする校外言論の規制ーアメリカにおける判例法理の傾向-. 東洋法学. 2021. 65. 2. 1-41
  • 宮原均. 報道機関による取材活動の自由と司法過程における証言拒否ーアメリカにおける判例法理の展開ー. 東洋法学. 2021. 65. 1. 1-73
  • 思想の自由とわいせつ表現の規制. 東洋法学. 2020. 64. 1. 133-203
  • 宮原均. 謝罪の強制と言論の自由ーアメリカにおける判例法理の分析-. 東洋法学. 2020. 63. 3. 37-74
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MISC (17件):
  • 宮原 均, Hitoshi Miyahara, 作新学院大学総合政策学部. 英米の憲法史と違憲立法審査権. 作新総合政策研究 = Sakushin Policy Studies. 2007. 7. 1-27
  • 宮原 均, Hitoshi Miyahara, 作新学院大学地域発展学部. 退去強制処分とその執行停止についての考察 : 改正前の行政事件訴訟法25条における裁判例の傾向. 作新地域発展研究 = Studies in Community Development. 2005. 5. 31-93
  • Mandafory Student Fees and First Amendment in the United States. STUDIES IN COMMUNITY DEVELOPMENT. 2002. 2, 1
  • Aid to Parochial Schools and the Establishment Clause. HOGAKU SHIMPO THE CHUO LAW REVIEW. 2001. 108. 3. 621
  • 宮原 均. 個人的鑑賞目的によるわいせつ表現物の輸入を処罰する関税法(平成6年法律第118号による改正前のもの)109条1項は憲法13条,31条に違反しないとされた事例(最高裁判決平成7.4.13). 法学新報. 1997. 103. 8. 147-159
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書籍 (6件):
  • 思想の絶対的自由と外部的行為への制約ー合衆国最高裁判所の判例法理の傾向-
    八千代出版株式会社 2023
  • スポーツの現代的課題-哲学・キャリア・グローバルの視点から
    2019
  • 日米比較 憲法判例を考える[人権編・改訂第2版]
    八千代出版 2018
  • 日米比較 憲法判例を考える【改訂版・統治編】
    八千代出版株式会社 2012
  • 日米比較 憲法判例を考える[改訂版・人権編]
    八千代出版株式会社 2011
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学歴 (4件):
  • - 1989 中央大学 法学研究科 公法
  • - 1989 中央大学
  • - 1982 中央大学 法学部 法律
  • - 1982 中央大学
学位 (1件):
  • 法学修士 (中央大学)
経歴 (4件):
  • 1989 - 1991 中央大学 兼任講師
  • 1989 - 1991 Leu of Chuo Univ
  • 1991 - - 国士館大学 非常勤講師
  • 1991 - - Leu of Kokushikan Univ.
所属学会 (2件):
日米法学会 ,  日本公法学会
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