研究者
J-GLOBAL ID:200901079541182237   更新日: 2022年08月27日

佐々木 秀智

Hidetomo Sasaki
所属機関・部署:
職名: 専任教授
研究分野 (2件): 基礎法学 ,  新領域法学
競争的資金等の研究課題 (2件):
  • 2009 - 2011 米国のメディア所有規制改革と合衆国憲法修正第1条
  • 2009 - 2010 米国のメディア所有規制改革と合衆国憲法修正第1条
論文 (30件):
  • 佐々木 秀智. インターネット上の私的事実公表型プライバシー侵害とアメリカ合衆国憲法修正第1条. 法律論叢. 2017. 89. 6. 221-258
  • マイナンバー制度と個人情報保護. 議員研修誌「地方議会人」. 2016. 2016年1月号. 29-32
  • 米国のネットワーク中立原則と連邦憲法修正第1条. 別冊NBL. 2015. 153. 297-322
  • Sorell v. IMS Health Inc., 131 S.Ct. 2653(2011). アメリカ法. 2013. 2012年2. 354-358
  • デジタル時代の放送メディア規制とアメリカ合衆国憲法修正第1条. 明治大学社会科学研究所紀要. 2013. 51. 2. 25-37
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書籍 (7件):
  • 米国の電子メディア規制の基本理念と地域レベルの放送局所有規制
    総務省情報通信政策研究所 2014
  • 情報通信政策研究所海外情報通信判例研究会報告書(第二集)
    総務省情報通信政策研究所 2011
  • 「アメリカ合衆国憲法修正第1条における通信事業者の位置づけ」 『明治大学法学部創立130周年記念論文集』
    明治大学 2011
  • ITビジネス法入門
    TAC出版 2010
  • 現代法入門
    三省堂 2010
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講演・口頭発表等 (7件):
  • 米国におけるプライバシー・個人情報保護と表現の自由の調整をめぐる判例の動向について
    (情報通信法学研究会 2012)
  • 米国における青少年保護を目的とした放送番組内容規制と連邦憲法修正第1条
    (情報通信法学研究会 2011)
  • 情報の多様性と憲法(表現の自由・民主主義)
    (情報通信学会「メディア集中に関する研究会」 2009)
  • "Mainstream Marketing Services, Inc. v. Federal Trade Commission, 358 F.3d 1228 (10th Cir.), cert. denied, 543 U.S. 812 (2004)--迷惑な商業テレマーケティングを規制する Do-Not-Call Registryは,プライバシーおよび消費者保護を目的とした,テレマーケティング業者の営利的表現の自由を必要以上に制約しない合理的な規制であり,合衆国憲法第1修正に違反しない"
    (日米法学会判例研究会 2006)
  • 個人情報保護法制の国際比較--アメリカ
    (2002)
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学歴 (2件):
  • 1993 - 1995 一橋大学 法学研究科 公法・国際関係
  • 1989 - 1993 中央大学 法学部 法律
学位 (4件):
  • 博士(法学) (一橋大学)
  • 修士(法学) (一橋大学)
  • 学士(法学) (中央大学)
  • 博士(法学) (一橋大学)
経歴 (10件):
  • 2011/04 - 現在 明治大学 法学部 教授
  • 2009/04 - 2015/03 東洋大学 社会学部 非常勤講師(「情報法制論」担当)
  • 2006/04 - 2011/03 明治大学 法学部 准教授
  • 2005/04 - 2008/03 東洋大学 社会学部 非常勤講師(「情報法制論」担当)
  • 2006/04 - 2007/03 慶應義塾大学 メディア・コミュニケーション研究所 非常勤講師(「メディア法制」担当)
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委員歴 (10件):
  • 2017/10/01 - 現在 府中市情報公開・個人情報保護審議会 委員
  • 2015/09 - 現在 公益財団法人 放射線影響協会 放射線疫学調査倫理審査・個人情報保護委員会副委員長
  • 2010/06 - 現在 総務省情報通信政策研究所 特別上席研究員
  • 2010/06 - 2016/11 総務省関東総合通信局・関東電気通信消費者連絡会 議長
  • 2014/02 - 2015/03 公益財団法人放射線影響協会 放射線疫学調査倫理委員会委員
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受賞 (1件):
  • 2012/06 - 平成24年度「情報通信月間」総務省関東総合通信局長表彰
所属学会 (6件):
情報通信学会 ,  日米法学会 ,  比較法学会 ,  法とコンピュータ学会 ,  情報ネットワーク法学会 ,  法と経済学会
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