研究者
J-GLOBAL ID:200901079571000958   更新日: 2024年01月17日

江川 雅司

Egawa Masashi
所属機関・部署:
職名: 教授
研究分野 (3件): 公共経済、労働経済 ,  金融、ファイナンス ,  経済政策
研究キーワード (17件): Regional Development and Fiscal Policy ,  Local Public Finance ,  Public Finance ,  Income Tax ,  Consumption Tax ,  Decentralization ,  Tax Bace ,  Intergovernmental Grants ,  地域開発と財政政策 ,  地方財政学 ,  財政学 ,  所得税 ,  地方消費税 ,  消費税 ,  財政的地方分権 ,  課税ベース ,  政府間補助金
競争的資金等の研究課題 (5件):
  • 2014 - 現在 カナダの政府間財政関係の研究
  • 2012 - 現在 日本の消費税制度と地方消費税制度の仕組みと問題点の研究
  • 2000 - 現在 所得と消費の課税ベースの研究
  • 1989 - 現在 財政的地方分権に関する経済分析
  • 1980 - 現在 政府間財政補助金の制度と理論分析-国際比較-
論文 (102件):
  • 景気優先の新規国債発行と財政規律の緩み. 生活経済政策. 2019. 265. 15-18
  • 国債依存・基礎的財政収支赤字の実態と展望. 生活経済政策. 2018. 253. 12-15
  • 江川 雅司. 新規国債発行と基礎的財政収支の現状と評価. 生活経済政策. 2017. 241. 12-15
  • 江川 雅司. 経済・財政再生計画と新規国債発行・基礎的財政収支. 生活経済政策. 2016. 229. 15-19
  • 江川 雅司. 新規国債発行と基礎的財政収支の現状と評価. 生活経済政策. 2015. 218. 14-17
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MISC (1件):
  • 地方財政の今後-地方財政の現状・改革と今後の方向性について-. 宮城町村会だより. 2014. 459. 2-3. 4-9
書籍 (46件):
  • 現代国家の危機
    富嶽出版 2012 ISBN:9784990349691
  • 社会科学の新展開
    富嶽出版 2008 ISBN:9784990349622
  • 地方行政革命-財政/経営/会計の統合研究-
    富嶽出版 2007 ISBN:9784925187916
  • 税制改革に向けて-公平で税収調達力が高い税制をめざして-
    生活経済政策研究所 2007 ISBN:9784902886108
  • 現代の地方財政(第3版)
    有斐閣 2004
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講演・口頭発表等 (40件):
  • 暮らしと税金ー国の借金と消費税、・所得税の役割
    (チャレンジコミュニティ大学 2018)
  • 暮らしと税金ー国の借金と消費税の役割ー
    (チャレンジコミュニティ大学 2017)
  • 暮らしと税金ー国の借金と税(社会保障財源と消費税を中心に)ー
    (チャレンジコミュニティ大学 2016)
  • 暮らしと税金ー国の借金と消費税の役割ー
    (チャレンジコミュニティ大学 2015)
  • 我々の生活と税-消費税を中心に-
    (2014)
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Works (1件):
  • 有斐閣 経済辞典(第5版)
    金森久雄, 荒憲治郎, 森口親司 2013 -
学歴 (2件):
  • 1981 - 1984 駒澤大学大学院 経済学研究科 経済学専攻
  • 1978 - 1980 明治大学大学院 政治経済学研究科 経済学専攻
経歴 (14件):
  • 2005/04 - 現在 駿河台大学 経済学部 名誉教授
  • 2005/04 - 現在 明治学院大学 経済学部経済学科 教授
  • 2005/04/01 - 現在 明治学院大学 経済学部 経済学科 教授
  • 2010/04 - 2016/03 東京国際大学 経済学部 客員教授
  • 1998/07 - 2007/06 税務大学校 本科 非常勤講師
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委員歴 (18件):
  • 2017/05 - 現在 日本地方財政学会 理事長
  • 2011/05 - 2017/04 日本地方財政学会 常任理事(研究叢書編集長)
  • 2008/04 - 2017/03 日本財政学会 理事
  • 2011/06/01 - 2012/05/31 独立行政法人大学評価・学位授与機構大学機関別認証評価委員会 専門委員
  • 2005/04 - 2012/03 日本自治学会 理事
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所属学会 (5件):
日本自治学会 ,  日本地方財政学会 ,  日本経済政策学会 ,  国際財政学会 ,  日本財政学会
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