研究者
J-GLOBAL ID:200901082107485591
更新日: 2024年11月10日
高田 晴仁
タカダ ハルヒト | Haruhito Takada
所属機関・部署:
慶應義塾 法務研究科(法科大学院)
慶應義塾 法務研究科(法科大学院) について
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職名:
教授
その他の所属(所属・部署名・職名) (1件):
慶應義塾
研究分野 (1件):
民事法学
競争的資金等の研究課題 (1件):
2009 - 2013 明治期における商法典成立史の研究
論文 (26件):
高田晴仁. 明治商法史、そのきれぎれの随想. 法と経営研究. 2023. 6. 39-55
高田晴仁, 松原太郎. 髙木正年の商法修正案に対するロェスレル意見書--解題に代えて--. 大学史論輯 黌誌(こうし). 2023. 18. 3-38
高田 晴仁. 福澤諭吉とブールス条例--商法典論争の前史として--. 法学研究. 2023. 96. 1. 81-118
高田 晴仁. 取締役の会社に対する会計帳簿閲覧謄写請求権--東京地判平成23・10・18--. 慶應法学. 2022. 48. 159-180
高田晴仁. 会社の代表--代表取締役・代表執行役(再確認・商法の基本). 法学教室. 2018. 458. 26-29
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MISC (174件):
高田 晴仁. 法改正が法科大学院と法学部教育に及ぼす影響(法科大学院の20年 -法曹養成と法学部教育-). IDE現代の高等教育(IDE大学協会誌). 2024. 665. 29-33
高田 晴仁. 株券発行前にした株式譲渡の当事者間の効力(判例詳解:最判令和6・4・19). ジュリスト. 2024. 1602. 108-114
高田 晴仁. 監査役制度改正小史. 日本監査役協会 50年史. 2024. 26-42
高田晴仁. 歴史に学ぶ商法・会社法 第22回 株主代表訴訟. 法学セミナー. 2024. 69. 7(通巻834号). 93-99
高田 晴仁. 塾の法科. 「てみす」三田法曹会会報. 2024. 32. 1
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書籍 (46件):
『監査役の誕生 ー歴史の窓からー』
国元書房 2022 ISBN:9784765805766
『商法の源流と解釈』
日本評論社 2021 ISBN:9784535524255
『新基本法コンメンタール 債権1(民法第399条~第520条の20)』(別冊法学セミナー266)
日本評論社 2021 ISBN:9784535402638
『有価証券法と民法の交錯』
成文堂 2021 ISBN:9784792327699
『改正債権法コンメンタール』
法律文化社 2020 ISBN:458904093X
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講演・口頭発表等 (5件):
種類株式と属人的定め(私法学会シンポジウム 株式制度の再検討--会社法における基礎的な理論の観点から--)
(第83回日本私法学会〈シンポジウム〉 2019)
日本の金融機関における個人情報保護
(Improving Data Privacy Controls Inside Financial Firms 2014)
第二次大戦後の日本の企業法制--1950年の商法改正を中心として--
(東アジアにおける企業法制の継受及びグローバル化の影響(第二回日台アジア未来フォーラム) 2012)
手形法と民法の交錯(私法学会報告概要)
(第64回日本私法学会〈ワークショップ〉 2001)
手形法と民法の交錯(私法学会ワークショプ報告)
(第64回日本私法学会〈ワークショップ〉 2000)
学歴 (4件):
1995 - 1995 慶應義塾大学 法学研究科
1992 - 早稲田大学 法学研究科
1992 - 1992 早稲田大学 法学研究科
1988 - 1988 早稲田大学 法学部
学位 (1件):
法学 (早稲田大学)
経歴 (12件):
2023/10 - 現在 大学院法務研究科委員長
2011/04 - 現在 大学教授(大学院法務研究科(法科大学院))
2009/04 - 2011/03 大学院法学研究科委員
2008/04 - 2011/03 大学教授(法学部)
2007/09 - 2009/09 国際センター学習指導主任
2007/09 - 2009/04 大学通信教育部学習指導主任
2007/04 - 2008/03 大学准教授(法学部)
2005/04 - 2007/03 ベルリン・フンボルト大学法学部客員研究員
1998/04 - 2007/03 大学助教授(法学部)
2002/06 - 2004/03 法科専門大学院(仮称)開設準備室員
1999/10 - 2001/09 大学通信教育部学習指導副主任
1995/04 - 1998/03 大学専任講師(法学部)
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所属学会 (9件):
日本海法学会
, 法制史学会
, 福澤諭吉協会
, 独日法律家協会
, オーアーゲー・ドイツ東洋文化研究協会
, 日仏法学会
, 日本保険学会
, 比較法学会
, 日本私法学会
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