研究者
J-GLOBAL ID:200901082266566713   更新日: 2019年12月29日

倉橋 透

クラハシ トオル | KURAHASHI Toru
所属機関・部署:
職名: 教授
研究分野 (3件): 応用経済学 ,  経済政策 ,  財政学・金融論
研究キーワード (6件): イギリス(イングランド)の空き家 ,  日本の空き家 ,  大都市圏における生産性 ,  住宅金融の証券化(サブプライム等) ,  中心市街地活性化 ,  民間賃貸住宅と税制
競争的資金等の研究課題 (2件):
  • 2015 - 2017 固定資産税制度を活用した地方都市の市街地集約化とまちなか再生手法の確立
  • 2012 - 2014 まちづくり自主財源としての固定資産税収確保を目指した都市計画手法の検討
論文 (4件):
  • 倉橋 透. 宅地並み課税の軽減措置が貸家の資本コストに及ぼした影響. 都市住宅学. 2001. 34. 86-95
  • 倉橋 透. 相続税を明示的に取り入れた貸家の資本コストの計測. 日本不動産学会誌. 1998. 12. 4. 51-62
  • 倉橋 透. 相続税を明示的に取り入れた貸家の資本コストの定式化. 日本不動産学会誌. 1998. 12. 3. 82-89
  • 倉橋 透. 首都圏における民間賃貸住宅の供給構造と税制の影響の研究. 東京大学. 1-132
MISC (38件):
  • 倉橋 透. 人口減少社会における不動産税制のあり方ーコンパクトシティと不動産税制. 東京財団政策研究所メールマガジン. 2019
  • 倉橋 透. 地方都市圏の立ち位置のこれまでとこれからー生産性と集約化ー. 区画整理士会報. 2019. 198. 18-26
  • 倉橋 透. 日本の住宅市場の特異性(上) 強い私権 空き家対策阻む. 日本経済新聞2018年10月26日朝刊経済教室. 2018. 27
  • 倉橋 透. なぜ活用されないのか 空き家を保育園、世田谷区の制度. 東京新聞2018年6月9日朝刊談論誘発. 2018. 23
  • 倉橋 透. 大都市における産業構造と労働生産性ーOECD大都市圏データベースを用いた検討ー. Urban Study. 2018. 66. 51-63
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書籍 (9件):
  • 日本経済の流れを読む(分担執筆)
    東洋経済新報社 1989
  • 都市と土地利用(分担執筆)
    日本評論社 2006
  • サブプライム問題の正しい考え方(共著)
    中央公論新社 2008
  • 『輸送の経済理論』
    勁草書房 2009
  • 不動産カウンセリング実務必携
    2009 ISBN:978-4-9904494-0-7
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講演・口頭発表等 (15件):
  • 首都圏の貸家建設に対する相続税対策の影響
    (日本不動産学会秋季全国大会 1989)
  • 社宅建設の節税効果の考察
    (日本不動産学会秋季全国大会 1990)
  • 土地区画整理事業における開発利益還元の考え方について(共同報告)
    (日本不動産学会秋季全国大会 1991)
  • Rate of return of private rented dwellings in Britain
    (Asian Real Estate Society Sixth Annual Conference 2001)
  • 首都圏における民間賃貸住宅の資本コストの推移と供給戸数に対する相続税対策の影響
    (日本不動産学会秋季全国大会 2005)
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学歴 (2件):
  • 1977 - 1981 東京大学 経済学部 経済学科
  • 1984 - 1985 ケンブリッジ大学大学院 土地経済研究科 M.Phil.
学位 (1件):
  • 博士(工学) (東京大学)
経歴 (4件):
  • 1995/07 - 1998/06 新潟大学(建設省より出向) 助教授
  • 2000/04 - 2002/03 千葉大学(国土交通省より出向) 助教授
  • 1981/04 - 2005/03 建設省、国土交通省
  • 2005/04 - 現在 獨協大学 教授
委員歴 (16件):
  • 2017/03 - 現在 さいたま市 空き家等対策協議会長
  • 2014/08 - 現在 草加市 新田駅東口土地区画整理審議会委員
  • 2014/04 - 現在 住宅金融支援機構 事業運営審議会委員
  • 2013/01 - 現在 東京都 地価動向調査委員会委員
  • 2012/04 - 現在 草加市 建築審査会委員
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受賞 (1件):
  • 2000/06 - 日本不動産学会学会賞論文賞(1999年度)
所属学会 (4件):
日本不動産学会 ,  日本財政学会 ,  日本経済学会 ,  計画行政学会
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