研究者
J-GLOBAL ID:200901083336776407   更新日: 2021年04月07日

興津 征雄

オキツ ユキオ | Okitsu Yukio
所属機関・部署:
職名: 教授
ホームページURL (1件): http://ssrn.com/author=2238853
研究分野 (1件): 公法学
研究キーワード (7件): フランス行政法 ,  グローバル行政法 ,  Administrative Law ,  ヨーロッパ行政法 ,  行政法の体系化 ,  行政訴訟 ,  行政法
競争的資金等の研究課題 (25件):
  • 2020 - 2024 国籍と住所:グローバル化の下での人の国際移動に関する研究
  • 2019 - 2024 グローバル法・国家法・ローカル法秩序の多層的構造とその調整法理の分析
  • 2019 - 2024 公法における国境概念の変容:「非国境型行政空間」の法的エコシステムの解明と設計
  • 2019 - 2022 統治の越境化・広域化に対応した新たな正統性原理の模索:決定主体と被影響主体の一致
  • 2019 - 2022 グローバル化時代における憲法秩序の再構築
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論文 (49件):
  • 興津征雄. 排除措置命令等の内容の特定と理由付記(山陽マルナカ審決取消訴訟). 新・判例解説Watch 経済法 No. 75 文献番号z18817009-00-120752005. 2021
  • 興津征雄. 正統性の構造分析--行政国家の正統性を手がかりに(下). 法律時報. 2021. 93. 2. 115-119
  • 興津 征雄. 正統性の構造分析--行政国家の正統性を手がかりに(上). 法律時報. 2021. 93. 1. 105-110
  • 興津征雄. 立法不作為と違法確認訴訟--東京高裁令和2年6月25日判決. 法律時報. 2020. 92. 10. 4-6
  • 興津 征雄. スポーツ競技団体の裁量権と行政法的思考--選手選考を中心に. 法学教室. 2020. 475. 48-51
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MISC (30件):
  • シンポジウム 行政訴訟はどのような社会的役割を果たすべきか:法と経済学が示唆する行政法理論と立法の改変」法と経済学研究16巻1号(2021年)1-24頁. 法と経済学研究. 2021. 16. 1. 1-24
  • 興津 征雄. 高等学校等就学支援金の受給資格認定--行政不服審査会第3部会平成29年2月24日答申(平成28年度答申第1号). 論究ジュリスト. 2020. 32. 109-113
  • 興津 征雄. 取消判決の拘束力(2)〔物品の表面装飾構造事件〕[知財高判平成29・1・17解説]. 小泉直樹=田村善之編『特許判例百選〔第5版〕』(有斐閣). 2019. 176-177
  • 興津 征雄. 行政法--法律に基づく行政,基づかない行政. 南野森編『新版 法学の世界』(日本評論社). 2019. 56-66
  • 興津 征雄. 情報公開訴訟における文書不存在の主張立証責任ーー沖縄返還密約事件. 長谷部恭男=山口いつ子=宍戸常寿編『メディア判例百選〔第2版〕』(有斐閣). 2018. 40-41
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書籍 (7件):
  • 新・判例ハンドブック 情報法
    日本評論社 2018 ISBN:4535008310
  • 行政法判例集 II -- 救済法 第2版
    有斐閣 2018 ISBN:4641227586
  • グローバル化と公法・私法関係の再編
    弘文堂 2015 ISBN:4335356552
  • 行政法判例集 I 総論・組織法
    有斐閣 2013 ISBN:9784641131521
  • ヨーロッパという秩序(シリーズ激動期のEU 第3巻)
    勁草書房 2013 ISBN:4326546395
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講演・口頭発表等 (75件):
  • 特許法にかかわる行政法
    (日本弁理士会関東会e-learning研修 2021)
  • シンポジウム「行政訴訟はどのような社会的役割を果たすべきか:法と経済学が示唆する行政法理論と立法の改変」
    (法と経済学会2020年度(第18回)全国大会 2020)
  • A Global Administrative Act? Refugee Status Determination between Substantive and Procedural Law
    (Symposium: “GOVERNING WITH PUBLIC AGENCIES" 2019)
  • Refugee Status Determination: State v. UNHCR
    (6th Annual Conference of the International Society of Public Law (ICON-S) 2019)
  • Global Administrative Law: The Challenge of Administrative Law Scholarship beyond/without the State
    (Faculty Lunch Seminar at Saint-Louis University, Brussels 2019)
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学歴 (5件):
  • 2004 - 2005 パリ第2大学
  • 2002 - 2005 東京大学 博士課程
  • 2000 - 2002 東京大学 修士課程
  • 1998 - 2000 東京大学 第一類(私法コース)
  • 1996 - 1998 東京大学 文科一類
学位 (2件):
  • 修士(法学) (東京大学)
  • Master en droit public interne (パリ第2大学)
経歴 (6件):
  • 2016/04 - 現在 神戸大学 大学院法学研究科・法学部 教授
  • 2007/04 - 2016/03 神戸大学 大学院法学研究科・法学部 准教授
  • 2005/04 - 2016/03 神戸大学
  • 2014/09 - 2015/05 ニューヨーク大学 法科大学院 グローバル・リサーチ・フェロー
  • 2012/03 - 2012/03 パリ第13大学 法学部 招聘教授
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委員歴 (23件):
  • 2021/04 - 現在 財務省 関税等不服審査会委員(関税・知的財産分科会)
  • 2021/03 - 現在 警察大学校警察政策研究センター 警察行政・法政策に関する研究会分科会(関西研)有識者委員
  • 2020/12 - 現在 神戸市 情報公開審査会 会長
  • 2018/07 - 現在 兵庫県 行政不服審査会委員
  • 2017/06 - 現在 外務省 「投資仲裁及び行政訴訟等における投資関連事案の比較・検討に関する研究会」委員
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所属学会 (1件):
International Society of Public Law
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