研究者
J-GLOBAL ID：200901083336776407   更新日: 2023年03月13日

興津 征雄

オキツ ユキオ | Okitsu Yukio
所属機関・部署：
神戸大学 大学院法学研究科・法学部

神戸大学 大学院法学研究科・法学部 について


職名： 教授
ホームページURL (1件)： http://ssrn.com/author=2238853
研究分野 (1件)： 公法学
研究キーワード (7件)： グローバル行政法 ,  ヨーロッパ行政法 ,  フランス行政法 ,  行政法の体系化 ,  行政訴訟 ,  行政法 ,  Administrative Law
競争的資金等の研究課題 (26件)：
  • 2022 - 2025 グローバル化による憲法秩序の規律空間の変容とその課題
  • 2020 - 2024 国籍と住所:グローバル化の下での人の国際移動に関する研究
  • 2019 - 2024 グローバル法・国家法・ローカル法秩序の多層的構造とその調整法理の分析
  • 2019 - 2024 公法における国境概念の変容:「非国境型行政空間」の法的エコシステムの解明と設計
  • 2019 - 2022 統治の越境化・広域化に対応した新たな正統性原理の模索:決定主体と被影響主体の一致
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論文 (67件)：
  • 興津征雄. 行政機関の定める指針の行政法上の位置づけ. 季刊労働法. 2023. 280. 24-36
  • 中川丈久, 興津征雄. 令和4年司法試験(行政法)の出題に関する疑義 行政法規(処分要件)の解釈と実体的違法事由をめぐって. 法学セミナー. 2023. 818. 44-53
  • 興津征雄. 〈行政処分は取り消されるまで有効〉の意味 公定力概念無用論. 行政法研究. 2022. 47. 125-168
  • 興津征雄. 取消判決の第三者効. 斎藤誠=山本隆司編『行政判例百選II〔第8版〕』有斐閣. 2022. 406-407
  • 興津征雄. 巽智彦『第三者効の研究』をめぐって(2)書評. 有斐閣Onlineロージャーナル YOLJ-L2209002. 2022
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MISC (35件)：
  • 宍戸常寿, 興津征雄, 赤坂幸一, 大河内美紀, 西村裕一, 林知更, 山本龍彦. 座談会 グローバル化と憲法のアイデンティティ 行政法学との対話(連載 日本国憲法のアイデンティティ(12・完)). 論究ジュリスト. 2022. 38. 168-195
  • 興津征雄. 『法学入門』の特徴・読み方・使い方--法を学ぶためのブックガイドとともに. 書斎の窓. 2021. 676. 24-28
  • 早川吉尚, 興津征雄, 南野森. オリンピック・パラリンピックから考えるスポーツと法 特別座談会〈後編〉. 法学教室. 2021. 490. 50-58
  • 興津征雄. コメント:第三者の視点から議論を(コロナ死者 公表基準に差). 神戸新聞. 2021. 2021年6月7日. 朝刊. 1-1
  • 早川吉尚, 興津征雄, 南野森. オリンピック・パラリンピックから考えるスポーツと法 特別座談会〈前編〉. 法学教室. 2021. 489. 70-82
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書籍 (8件)：
  • 法学入門
    有斐閣 2021 ISBN:9784641126183
  • 新・判例ハンドブック 情報法
    日本評論社 2018 ISBN:4535008310
  • 行政法判例集 II -- 救済法 第2版
    有斐閣 2018 ISBN:4641227586
  • グローバル化と公法・私法関係の再編
    弘文堂 2015 ISBN:4335356552
  • 行政法判例集 I 総論・組織法
    有斐閣 2013 ISBN:9784641131521
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講演・口頭発表等 (80件)：
  • 最高裁令和4年5月25日大法廷判決(国民審査権訴訟)の検討 確認訴訟の適法性を中心に
    (科研基盤B「統治構造における独立機関の存在意義と機能条件」研究会 2022)
  • 行政法から見た難民認定手続
    (科研基盤B「入管行政における裁量統制の原理的・実証的研究 マクリーン事件判決の克服に向けて」研究会 2022)
  • 法律による行政と国際社会 国際的規範の行政機関による実現と法の意義
    (国際基督教大学「法学入門」 2022)
  • 取消判決の拘束力の性質と客観的範囲 最高裁令和3年6月24日判決を素材として
    (関西行政法研究会 2022)
  • 法律による行政 vs ガイドラインによる行政? FATF勧告の国内実施を例に
    (日弁連法務研究財団研究会「犯罪対策の課題と未来」 2022)
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学歴 (5件)：
  • 2004 - 2005 パリ第2大学 DEA課程(国内公法専攻)
  • 2002 - 2005 東京大学 大学院法学政治学研究科 博士課程
  • 2000 - 2002 東京大学 大学院法学政治学研究科 修士課程
  • 1998 - 2000 東京大学 法学部 第一類(私法コース)
  • 1996 - 1998 東京大学 教養学部 文科一類
学位 (3件)：
  • 修士(法学) (東京大学)
  • Master en droit public interne (パリ第2大学)
  • Master en droit public interne (Université Panthéon-Assas Paris II)
経歴 (6件)：
  • 2016/04 - 現在 神戸大学 大学院法学研究科・法学部 教授
  • 2007/04 - 2016/03 神戸大学 大学院法学研究科・法学部 准教授
  • 2005/04 - 2016/03 神戸大学
  • 2014/09 - 2015/05 ニューヨーク大学 法科大学院 グローバル・リサーチ・フェロー
  • 2012/03 - 2012/03 パリ第13大学 法学部 招聘教授
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委員歴 (27件)：
  • 2022/02 - 現在 兵庫県 入札監視委員会委員
  • 2021/04 - 現在 財務省 関税等不服審査会委員(関税・知的財産分科会)
  • 2021/03 - 現在 警察大学校警察政策研究センター 警察行政・法政策に関する研究会分科会(関西研)有識者委員
  • 2018/07 - 現在 兵庫県 行政不服審査会委員
  • 2017/06 - 現在 外務省 「投資仲裁及び行政訴訟等における投資関連事案の比較・検討に関する研究会」委員
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所属学会 (1件)：
International Society of Public Law
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