研究者
J-GLOBAL ID：200901083336776407   更新日: 2024年03月25日

興津 征雄

オキツ ユキオ | Okitsu Yukio
所属機関・部署：
神戸大学 大学院法学研究科・法学部

神戸大学 大学院法学研究科・法学部 について


職名： 教授
ホームページURL (1件)： http://ssrn.com/author=2238853
研究分野 (1件)： 公法学
研究キーワード (7件)： グローバル行政法 ,  ヨーロッパ行政法 ,  フランス行政法 ,  行政法の体系化 ,  行政訴訟 ,  行政法 ,  Administrative Law
競争的資金等の研究課題 (26件)：
  • 2022 - 2025 グローバル化による憲法秩序の規律空間の変容とその課題
  • 2020 - 2024 国籍と住所:グローバル化の下での人の国際移動に関する研究
  • 2019 - 2024 グローバル法・国家法・ローカル法秩序の多層的構造とその調整法理の分析
  • 2019 - 2024 公法における国境概念の変容:「非国境型行政空間」の法的エコシステムの解明と設計
  • 2019 - 2022 統治の越境化・広域化に対応した新たな正統性原理の模索:決定主体と被影響主体の一致
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論文 (69件)：
  • 興津征雄. 「人権としての国籍」の可能性について考える 行政法の観点からのコメント. エトランデュテ. 2024. 5. 203-214
  • 興津征雄. 行政機関の定める指針の行政法上の位置づけ. 季刊労働法. 2023. 280. 24-36
  • 中川丈久, 興津征雄. 令和4年司法試験(行政法)の出題に関する疑義 行政法規(処分要件)の解釈と実体的違法事由をめぐって. 法学セミナー. 2023. 818. 44-53
  • 興津征雄. 正統性の構造分析 行政国家の正統性を手がかりに. 太田匡彦=山本隆司編『行政法の基礎理論』日本評論社. 2023. 82-104
  • 興津征雄. 〈行政処分は取り消されるまで有効〉の意味 公定力概念無用論. 行政法研究. 2022. 47. 125-168
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MISC (41件)：
  • 興津征雄. 映画「宮本から君へ」助成金不交付処分取消訴訟. 法学教室. 2024. 522. 114-114
  • 興津征雄, 神吉知郁子, 大島梨沙, 品田智史. 〈座談会〉研究者の素顔--進路・仕事・生活. 法学教室. 2024. 521. 6-25
  • 興津征雄. 裁定的関与における裁決の拘束力と当該裁決を前提とする関与の取消事由(判例解説:最判令5.9.4). 法学教室. 2024. 520. 115-115
  • 興津征雄. もっと正確で解像度の高い説明を(書評:原田大樹『ファーストステップ演習行政法』(東京大学出版会、2023年)). 法学セミナー. 2023. 827. 102-103
  • 宍戸常寿, 興津征雄, 赤坂幸一, 大河内美紀, 西村裕一, 林知更, 山本龍彦. 第14章 グローバル化と憲法のアイデンティティ--行政法学との対話. 赤坂幸一ほか編『日本国憲法のアイデンティティ』(有斐閣). 2023. 364-410
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書籍 (10件)：
  • 行政法I 行政法総論
    新世社 2023 ISBN:9784883843756
  • 条解行政事件訴訟法〔第5版〕
    弘文堂 2023 ISBN:9784335359262
  • 法学入門
    有斐閣 2021 ISBN:9784641126183
  • 新・判例ハンドブック 情報法
    日本評論社 2018 ISBN:4535008310
  • 行政法判例集 II -- 救済法 第2版
    有斐閣 2018 ISBN:4641227586
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講演・口頭発表等 (82件)：
  • Eligibility of Non-Citizens for a Career as a Civil Servant
    (2023 Annual Conference of the International Society of Public Law (ICON-S) 2023)
  • 最高裁令和4年5月25日大法廷判決(国民審査権訴訟)の検討 確認訴訟の適法性を中心に
    (科研基盤B「統治構造における独立機関の存在意義と機能条件」研究会 2022)
  • 行政法から見た難民認定手続
    (科研基盤B「入管行政における裁量統制の原理的・実証的研究 マクリーン事件判決の克服に向けて」研究会 2022)
  • 法律による行政と国際社会 国際的規範の行政機関による実現と法の意義
    (国際基督教大学「法学入門」 2022)
  • 取消判決の拘束力の性質と客観的範囲 最高裁令和3年6月24日判決を素材として
    (関西行政法研究会 2022)
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学歴 (5件)：
  • 2004 - 2005 パリ第2大学 DEA課程(国内公法専攻)
  • 2002 - 2005 東京大学 大学院法学政治学研究科 博士課程
  • 2000 - 2002 東京大学 大学院法学政治学研究科 修士課程
  • 1998 - 2000 東京大学 法学部 第一類(私法コース)
  • 1996 - 1998 東京大学 教養学部 文科一類
学位 (3件)：
  • 修士(法学) (東京大学)
  • Master en droit public interne (パリ第2大学)
  • Master en droit public interne (Université Panthéon-Assas Paris II)
経歴 (6件)：
  • 2016/04 - 現在 神戸大学 大学院法学研究科・法学部 教授
  • 2007/04 - 2016/03 神戸大学 大学院法学研究科・法学部 准教授
  • 2005/04 - 2016/03 神戸大学
  • 2014/09 - 2015/05 ニューヨーク大学 法科大学院 グローバル・リサーチ・フェロー
  • 2012/03 - 2012/03 パリ第13大学 法学部 招聘教授
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委員歴 (33件)：
  • 2023/11 - 現在 大阪府 人権施策推進審議会委員
  • 2023/08 - 現在 兵庫県 地域まちづくり審議会委員
  • 2023/03 - 現在 神戸市 個人情報保護審査会 委員
  • 2022/05 - 現在 特定非営利活動法人 CALL4 「公共訴訟フォーラム運営支援ボード」委員
  • 2022/02 - 現在 兵庫県 入札監視委員会委員
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受賞 (1件)：
  • 2023/11 - 明石市 自治功労賞
所属学会 (1件)：
International Society of Public Law
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