研究者
J-GLOBAL ID:200901083336776407   更新日: 2020年01月20日

興津 征雄

オキツ ユキオ | OKITSU, Yukio
所属機関・部署:
職名: 教授
ホームページURL (2件): http://ssrn.com/author=2238853http://ssrn.com/author=2238853
研究分野 (1件): 公法学
研究キーワード (6件): 行政法 ,  行政訴訟 ,  行政法の体系化 ,  フランス行政法 ,  ヨーロッパ行政法 ,  グローバル行政法
競争的資金等の研究課題 (24件):
  • 2019 - 2022 統治の越境化・広域化に対応した新たな正統性原理の模索:決定主体と被影響主体の一致
  • 2019 - 2024 公法における国境概念の変容:「非国境型行政空間」の法的エコシステムの解明と設計
  • 2019 - 2024 グローバル法・国家法・ローカル法秩序の多層的構造とその調整法理の分析
  • 2019 - 2022 グローバル化時代における憲法秩序の再構築
  • 2018 - 2022 国境を越える立憲主義の成立可能性と国際法・憲法の基本概念
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論文 (38件):
  • 興津 征雄. International Administrative Law, a Precursor of Global Administrative Law? The Case of Soji Yamamoto. Jean-Bernard Auby (ed.), Le futur du droit administratif / The Future of Administrative Law (LexisNexis). 2019. 445-452
  • 興津 征雄. 行政法から見た国際行政法--山本草二の論文を読む. 浅野有紀ほか編『政策実現過程のグローバル化』弘文堂. 2019. 274-302
  • 興津 征雄. 行政法学の自己規定. 法律時報. 2019. 91. 9. 17-22
  • 興津 征雄. グローバル化と国民主権--外国人選挙権をめぐって. 法学セミナー. 2019. 774. 23-27
  • 興津 征雄. 在留外国人の地方選挙権について--最高裁平成7年2月28日判決と地方自治--. 地方自治. 2019. 857. 2-30
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MISC (32件):
  • 興津 征雄. 取消判決の拘束力(2)〔物品の表面装飾構造事件〕[知財高判平成29・1・17解説]. 小泉直樹=田村善之編『特許判例百選〔第5版〕』(有斐閣). 2019. 176-177
  • 興津 征雄. 行政法--法律に基づく行政,基づかない行政. 南野森編『新版 法学の世界』(日本評論社). 2019. 56-66
  • 興津 征雄. 情報公開訴訟における文書不存在の主張立証責任ーー沖縄返還密約事件. 長谷部恭男=山口いつ子=宍戸常寿編『メディア判例百選〔第2版〕』(有斐閣). 2018. 40-41
  • 興津 征雄. 抗告訴訟による自衛隊機運航の差止請求--厚木基地行政訴訟上告審判決(最高裁判所民事判例研究 最判平成28・12・8). 法学協会雑誌. 2018. 135. 8. 2063-2096
  • 興津 征雄. 法学の出発点としての条文--イントロダクション. 法学教室. 2018. 451. 10-17
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書籍 (7件):
  • 違法是正と判決効--行政訴訟の機能と構造
    弘文堂 2010 ISBN:433531213X
  • 行政法判例集 II 救済法
    有斐閣 2012 ISBN:4641131074
  • 行政法判例集 I 総論・組織法
    有斐閣 2013 ISBN:9784641131521
  • ヨーロッパという秩序(シリーズ激動期のEU 第3巻)
    勁草書房 2013 ISBN:4326546395
  • グローバル化と公法・私法関係の再編
    弘文堂 2015 ISBN:4335356552
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講演・口頭発表等 (73件):
  • 地域医療計画に定める必要病床数を超過していることを理由とする保険医療機関の指定拒否(判例評釈:鹿児島地判平成11・6・14判例時報1717号78頁)
    (行政判例研究会 2001)
  • 地方自治法242条の2第1項4号にいう「当該職員」に対する訴えにおいて行政事件訴訟法15条を準用し被告を変更することの許否,被告の変更がされた場合における新たな被告に対する請求権の消滅時効の中断の有無(判例評釈:最判平成11・4・22民集53巻4号759頁)
    (東京大学公法判例研究会 2001)
  • 行政処分のくり返しとやり直し--取消判決の既判力と拘束力--(修士論文報告)
    (東京大学公法研究会 2002)
  • キルビー半導体訴訟最高裁判決評釈(判例評釈:最判平成12・4・11民集54巻4号1368頁)
    (東京大学判例民事法研究会 2002)
  • 愛知県公文書公開条例(昭和61年愛知県条例第2号)に基づき公開請求された公文書の非公開決定の取消訴訟において当該公文書が書証として提出された場合における訴えの利益の消長(判例評釈:最判平成14・2・28民集56巻2号467頁)
    (東京大学公法判例研究会 2002)
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学歴 (5件):
  • 1996 - 1998 東京大学 教養学部 文科一類
  • 1998 - 2000 東京大学 法学部 第一類(私法コース)
  • 2000 - 2002 東京大学 大学院法学政治学研究科 修士課程
  • 2004 - 2005 パリ第2大学 DEA課程(国内公法専攻)
  • 2002 - 2005 東京大学 大学院法学政治学研究科 博士課程
学位 (2件):
  • 修士(法学) (東京大学)
  • Master en droit public interne (パリ第2大学)
経歴 (5件):
  • 2005/04 - 2007/03 神戸大学 助教授
  • 2012/03 - 2012/03 パリ第13大学 招聘教授
  • 2014/09 - 2015/05 ニューヨーク大学 グローバル・リサーチ・フェロー
  • 2007/04 - 2016/03 神戸大学 准教授
  • 2016/04 - 現在 神戸大学 教授
委員歴 (20件):
  • 2018/07 - 現在 兵庫県 行政不服審査会委員
  • 2017/06 - 現在 外務省 「投資仲裁及び行政訴訟等における投資関連事案の比較・検討に関する研究会」委員
  • 2017/03 - 現在 阪神水道企業団 情報公開審査会委員
  • 2017/03 - 現在 阪神水道企業団 行政不服審査会委員
  • 2017/03 - 現在 阪神水道企業団 退職手当審査会委員
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所属学会 (1件):
International Society of Public Law
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