研究者
J-GLOBAL ID:200901083343669772   更新日: 2020年05月26日

中野 俊一郎

ナカノ シュンイチロウ | Nakano Shunichiro
所属機関・部署:
職名: 教授
研究分野 (1件): 国際法学
研究キーワード (3件): 国際民事手続法 ,  仲裁法 ,  国際私法
競争的資金等の研究課題 (8件):
  • 2017 - 2021 法規範の多元性と紛争解決の脱国家化
  • 2013 - 2017 国際私法・国際民事訴訟法・仲裁法上の当事者自治原則の統一的把握とその応用可能性
  • 2012 - 2014 国境を越える民事紛争の効率的解決
  • 2009 - 東アジアにおける国際民商事紛争解決システムの構築
  • 2006 - 「市場化社会の法動態学」研究教育拠点
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論文 (67件):
  • 中野俊一郎. 訴訟当事者に判決の内容が了知されず又は了知する機会も実質的に与えられなかったことにより不服申立ての機会が与えられないまま確定した外国裁判所の判決に係る訴訟手続と民訴法118条3号にいう公の秩序(平成31年1月18日最高裁判所第2小法廷決定). 民商法雑誌. 2020. 156. 1. 227-242
  • 中野俊一郎. 外国人間での協議離婚無効確認請求事件の国際裁判管轄(東京高裁平成30年7月11日判決). 私法判例リマークス. 2020. 60. 134-137
  • 中野 俊一郎. 代替的作為義務の域外的執行. 神戸法学雑誌. 2019. 68. 4. 127-143
  • 中野 俊一郎. 仲裁人が当事者に対して仲裁法18条4項にいう『自己の公正性又は独立性に疑いを生じさせるおそれのある』事実が生ずる可能性があることを抽象的に述べたことは、同項にいう『既に開示した』ことに当たるか(最高裁平成29年12月12日第3小法廷決定)」. 民商法雑誌. 2018. 154. 5. 1083-1096
  • 中野 俊一郎. 婚姻届出における届出意思は通則法24条2項にいう『婚姻の方式』に該当し、婚姻挙行地法である日本法によるとした事例」(大阪高判平成28年11月18日判時2329号45頁). 戸籍時報. 2017. 762. 51-58
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MISC (54件):
  • 中野俊一郎, 阮柏挺. 国際商事仲裁ADR判例紹介(2). JCAジャーナル. 2020. 67. 2. 51-52
  • 中野俊一郎, 阮柏挺. 新・国際商事仲裁関係判例紹介147. JCAジャーナル. 2019. 66. 10. 50-51
  • 中野俊一郎, 阮柏挺. 新・国際商事仲裁関係判例紹介143. JCAジャーナル. 2019. 66. 5. 68-69
  • 中野 俊一郎, 阮柏挺. 新・国際商事仲裁関係判例紹介139. JCAジャーナル. 2019. 66. 1. 62-63
  • 中野 俊一郎, 阮柏挺. 新・国際商事仲裁関係判例紹介135. JCAジャーナル. 2018. 65. 9. 62-63
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書籍 (34件):
  • 法学講義民事訴訟法
    弘文堂 2018
  • Treatment of Foreign Law - Dynamics towards Convergence ?
    Springer 2017
  • 演習国際私法Case 30
    有斐閣 2016
  • 判例講義民事訴訟法〔第3版〕
    悠々社 2016
  • Japanese Reports for the XIXth International Congress of Compa- rative Law
    International Congress of Comparative Law 2015
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講演・口頭発表等 (52件):
  • 国際仲裁と国際訴訟の関係-その将来的発展の方向性について-
    (日本国際私法研究会 2019)
  • 国際民事手続法分野における最近の日本判例の展開
    (日本国際私法研究会(台湾法官學院) 2019)
  • 離婚調停の国際的効力
    (国際シンポジウム「国際家事紛争の友好的解決」 2019)
  • 離婚調停の域外的効力
    (アジア国際私法原則国際シンポジウム 2018)
  • 国際社会における法規範の多元性と国際私法
    (国際法学会 2016)
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学歴 (1件):
  • - 1985 神戸大学 大学院法学研究科博士課程前期課程修了
学位 (1件):
  • 法学修士 (神戸大学)
委員歴 (2件):
  • 仲裁・ADR法学会 理事
  • 国際私法学会 理事
所属学会 (6件):
仲裁・ADR学会 ,  Lawasia ,  International Law Association ,  国際商取引学会 ,  国際法学会 ,  国際私法学会
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