研究者
J-GLOBAL ID:200901083471273024   更新日: 2024年02月14日

杉浦 宣彦

スギウラ ノブヒコ | Sugiura Nobuhiko
所属機関・部署:
職名: 教授
研究分野 (1件): 民事法学
研究キーワード (1件): 金融法 IT法 協同組合法制 地域振興 ガバナンス・コンプライアンス論
競争的資金等の研究課題 (1件):
  • 2015 - 2019 企業価値向上型コンプライアンス態勢モデルの構築-法律学と経営学の協働によるー
論文 (48件):
  • 杉浦宣彦. これからのJA「抵触案件と独占禁止法への間違った理解」. アグリジャーナル. 2017. 5. 40
  • 杉浦宣彦. 特集農協改革中間検証「JA版コーポレートガバナンスコードを考える」. 週刊 金融財政事情. 2017
  • 杉浦 宣彦. 特集 地方金融機関が生き残るビジネスモデルとは『地方金融機関の収益拡大のための新たなビジネスモデルを考える』. 銀行実務. 2017. 47. 700号 VOL47 No8. 29-35P
  • 杉浦宣彦. 仮想通貨と法-仮想通貨をめぐる法的枠組みと新たな金融法制の課題について. 永井和之先生古稀記念論文集 『企業法学の論理と体系』. 2016. 401-421
  • 杉浦宣彦. 多様化する決済と法. 消費者法ニュース. 2015. 105. 77-79
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MISC (17件):
  • 杉浦 宣彦. 「今後のJAの信用事業のあり方を考える. JA金融法務 創刊50周年記念号. 2024
  • 杉浦 宣彦. 事業成長担保権がもたらす融資業務の変化とは 実行面の課題や活用への期待. NTT データ オクトノット https://8knot.nttdata.com/challengers/1186096. 2023
  • 杉浦 宣彦. 展望室 「総合事業の強化と信用事業の新形態の確立を」. JA金融法務. 2017. 563. 1
  • 監訳 杉浦宣彦, 訳 吉田祈代, 山本千恵子. EU決済サービス指令2015(PSD2). 比較法雑誌. 2017. 50. 4. 223-235
  • 杉浦 宣彦. 特集 インタビュー 中央大学大学院 戦略経営研究科教授(博士(法学))杉浦宣彦先生に聴く エポックメイキングな貸金業のビジネスモデルを期待 : 法改正により借りられない状況と貸せない状況が発生. JFSA : 日本貸金業協会広報誌. 2017. 25. 12-15
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書籍 (16件):
  • JAが変れば日本の農業は強くなる
    ディスカヴァ-・トゥエンティワン 2015
  • サイバーセキュリティ
    NTT出版 2014
  • インターネットの法律問題 (-理論と実務-)
    新日本法規出版 2013
  • 電子商取引法
    勁草書房 2013
  • リテール金融のイノベーション-貸金業における自律的市場の創設に向けて
    金融財政事情研究会 2013
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講演・口頭発表等 (20件):
  • エポックメイキングな貸金業のビジネスモデルを期待
    (日本貸金業協会広報誌 Vol25 平成29年度夏号 2017)
  • 『福島県農業の課題と発展可能性』「新たな農産物流通の仕組み「福島モデル」について」
    (福島大学農学系人材養成組織設置期成同盟会 「講演会・座談会」 2016)
  • 『農業・農協改革にかかる農業者・JAの取り組むべきこと』
    (JAふくおか嘉穂「農政に関する研究会」 2016)
  • 集団投資スキームにおける信託と会社-最近の投資信託市場の動向と2つの仕組みの比較
    (ソウル国立大学資本市場法研究会 第100回定例セミナー 2016)
  • 多様化する決済手段とその動向について-利用者保護・啓発の視点からー
    (埼玉県、埼玉県消費生活コンサルタントの会 平成27年度第2回消費者行政担当職員・消費生活相談員研修会 2015)
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学歴 (1件):
  • 2000 - 2004 中央大学 法学研究科 民事法専攻
学位 (2件):
  • 法学修士 (中央大学)
  • 博士(法学) (中央大学)
経歴 (17件):
  • 2007/07 - 2014/09/30 関西学院大学大学院経営戦略研究科兼任講師
  • 2007/04 - 2014/03 筑波大学法科大学院非常勤講師
  • 2013/09 - 税務大学校 酒税行政研修担当 講師
  • 2008/04 - 2011/03 武蔵大学経済学部兼任講師
  • 2008/04 - 中央大学大学院戦略経営研究科教授
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受賞 (1件):
  • 1999/01 - 流通経済研究所 『インターネット時代の消費者像を探る』論文入選 電子消費者取引における消費者保護法制及び準拠法に関する研究
所属学会 (9件):
日本ファイナンス学会会員 ,  金融法学会会員(2009年シンポジウム「決済法制の再検討」報告者) ,  国際私法学会会員 ,  日本経済法学会会員 ,  日本私法学会 ,  法とコンピュータ学会会員 ,  情報ネットワーク法学会会員(2005年・2006年報告者) ,  信託法学会会員 ,  国際戦略経営研究学会
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