研究者
J-GLOBAL ID:200901083737773079   更新日: 2025年11月08日

深澤 映司

フカサワ エイジ | Fukasawa Eiji
所属機関・部署:
職名: 助教
その他の所属(所属・部署名・職名) (1件):
研究分野 (1件): 公共経済、労働経済
研究キーワード (3件): 財政学 ,  地方財政論 ,  公共経済学
論文 (55件):
  • 深澤映司, 田村なつみ. 「人口減少・高齢化の進展が地方政府の課税に及ぼす影響 -OECD加盟国のデータに基づく実証分析-」. 『富山大学経済学部 Working Paper』. 2025
  • 「産業廃棄物税の導入が拡大した背景と拡大の停止をもたらした要因-廃棄物の地域間移動と自治体間における戦略的相互依存の観点から-」. 日本地方財政学会編『日本地方財政学会研究叢書』. 2025. 32. 105-130
  • 小川光, 田村なつみ, 深澤映司. 「ふるさと納税の受入れが地域経済に及ぼす影響-影響の非線型性に着目した実証分析-」. 東京大学連携研究機構不動産イノベーション研究センター『CREI ワーキングペーパー』. 2024. 25
  • 田村なつみ, 深澤映司. 「法定外目的税の導入に伴う周辺自治体への影響-産業廃棄物税をめぐる実証分析-」. 『レファレンス』. 2024. 881号. 1-29
  • 深澤映司. 「ふるさと納税の返礼品競争と「指定制度」の導入-「指定制度」の下で返礼品競争は解消したのか-」. 『レファレンス』. 2024. 877号. 3-22
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MISC (27件):
  • 深澤映司. 「富裕層減税とトリクルダウン-所得格差の規定要因をめぐ る考察と論点整理-」. 『レファレンス』. 2022. 856号. 35--49
  • 深澤映司. 「消費税の本質をどのように考えるか-所得税との比較による論点整理-」. 『調査と情報-ISSUE BRIEF-』. 2020. 1118
  • 深澤映司. 「平成20年度税制改正案の概要」. 『調査と情報-ISSUE BRIEF-』. 2008. 605
  • 深澤映司, 柿沼重志. 「公的債務管理政策の死角-安易な公的保証多用が招くリスクー」. 『週刊エコノミスト』. 2005. 33-35
  • 深澤映司. 「真に求められる創業支援策とは」. 『みずほリサーチ』. 2004
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書籍 (14件):
  • みずほ総合研究所 『日本経済の進路 -構造改革後の見取り図と政策の役割-』(共著)
    中央公論新社 2004
  • 富士総合研究所 『手に取るように 金融用語がわかる本』(共同監修)
    かんき出版 2002
  • 富士総合研究所 『日本経済の進路 2003年版 -混沌からの脱出と新たな秩序への第一歩-』 (共著)
    中央公論新社 2002
  • 富士総合研究所 『徹底予測! 日本経済これから10年』 (共著)
    PHP研究所 2001
  • 富士総合研究所 『2002年 日本経済の進路 -構造改革の痛みと蘇生の曙光-』 (共著)
    中央公論新社 2001
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講演・口頭発表等 (28件):
  • 日本財政学会 第81回大会報告「法定外目的税の導入に伴う周辺自治体への影響:産業廃棄物税をめぐる実証分析」
    (2024)
  • 日本金融学会 中央銀行部会報告 「異次元金融緩和の出口戦略」
    (2015)
  • 専修大学大学院 経済学研究科「異次元金融緩和の出口戦略」
    (2014)
  • 日本財政学会 第71回大会報告 「地方法人課税を巡る租税競争と租税輸出の関係 -法人事業税を対象とした実証分析-」
    (2014)
  • 日本財政学会 第69回大会報告 「地方税の標準税率と地域の効率性との関係」
    (2012)
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学歴 (2件):
  • - 2017 大阪大学大学院 国際公共政策研究科 博士後期課程 修了
  • - 1987 東京大学 経済学部 経済学科 卒業
学位 (1件):
  • 博士(国際公共政策) (大阪大学)
経歴 (10件):
  • 2024/10 - 現在 富山大学 経済学部 経済経営学科 助教
  • 2016/04 - 現在 東京大学大学院 公共政策学教育部 非常勤講師
  • 2020/04 - 2024/03 国立国会図書館 調査及び立法考査局 財政金融調査室 主任(専門調査員)
  • 2016/04 - 2020/03 国立国会図書館 調査及び立法考査局 財政金融課長
  • 2007/07 - 2016/03 国立国会図書館 調査及び立法考査局 財政金融調査室 主任調査員
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委員歴 (1件):
  • 2004/08 - 2005/03 「公的債務管理と政府のガバナンス研究会」 (三菱総合研究所) メンバー
所属学会 (5件):
International Institute of Public Finance ,  日本地方財政学会 ,  日本経済学会 ,  日本金融学会 ,  日本財政学会
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