研究者
J-GLOBAL ID:200901083737773079   更新日: 2024年01月14日

深澤 映司

フカサワ エイジ | Fukasawa Eiji
所属機関・部署:
職名: 主任(専門調査員)
その他の所属(所属・部署名・職名) (1件):
研究分野 (1件): 公共経済、労働経済
研究キーワード (2件): 財政学 ,  公共経済学
論文 (50件):
  • 深澤映司. 「ふるさと納税の返礼品競争と「指定制度」の導入-「指定制度」の下で返礼品競争は解消したのか-」. 『レファレンス』. 2024. 877号. 3-22
  • 深澤映司. 「中央銀行のバランスシート問題」と日本銀行の新総裁-植田和男氏による過去の発言と近年の実証研究を中心に-. 『レファレンス』. 2023. 871号. 1-18
  • 深澤映司. 「ふるさと納税の受入れと地方公共サービスの便益-ヘドニ ック・アプローチに基づく政策効果の評価-」. 『レファレンス』. 2022. 859号. 1-27
  • 深澤映司. 「民主主義国における財政錯覚-有権者による税負担等の過小評価と財政支出拡大との関係-」. 『レファレンス』. 2022. 853号. 3-24
  • 深澤映司. 「ふるさと納税の受入れに伴う自治体財政の効率性への影響 -「財政錯覚」を背景とした技術的効率性の低下の観点から-」. 『レファレンス』. 2021. 848号. 1-30
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MISC (27件):
  • 深澤映司. 「富裕層減税とトリクルダウン-所得格差の規定要因をめぐ る考察と論点整理-」. 『レファレンス』. 2022. 856. 35--49
  • 深澤映司. 「消費税の本質をどのように考えるか-所得税との比較による論点整理-」. 『調査と情報-ISSUE BRIEF-』. 2020. 1118
  • 深澤映司. 「平成20年度税制改正案の概要」. 『調査と情報-ISSUE BRIEF-』. 2008. 605
  • 深澤映司, 柿沼重志. 「公的債務管理政策の死角-安易な公的保証多用が招くリスクー」. 『週刊エコノミスト』. 2005. 33-35
  • 深澤映司. 「真に求められる創業支援策とは」. 『みずほリサーチ』. 2004
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書籍 (14件):
  • みずほ総合研究所 『日本経済の進路 -構造改革後の見取り図と政策の役割-』(共著)
    中央公論新社 2004
  • 富士総合研究所 『手に取るように 金融用語がわかる本』(共同監修)
    かんき出版 2002
  • 富士総合研究所 『日本経済の進路 2003年版 -混沌からの脱出と新たな秩序への第一歩-』 (共著)
    中央公論新社 2002
  • 富士総合研究所 『徹底予測! 日本経済これから10年』 (共著)
    PHP研究所 2001
  • 富士総合研究所 『2002年 日本経済の進路 -構造改革の痛みと蘇生の曙光-』 (共著)
    中央公論新社 2001
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講演・口頭発表等 (23件):
  • 日本金融学会 中央銀行部会報告 「異次元金融緩和の出口戦略」
    (2015)
  • 日本財政学会 第71回大会報告 「地方法人課税を巡る租税競争と租税輸出の関係 -法人事業税を対象とした実証分析-」
    (2014)
  • 日本財政学会 第69回大会報告 「地方税の標準税率と地域の効率性との関係」
    (2012)
  • 日本財政学会 第68回大会報告「主要国における課税自主権と租税外部効果との関係を巡る考察」
    (2011)
  • 日本財政学会 第67回大会報告「法人住民税・法人事業税を巡る財政的外部効果」
    (2010)
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学歴 (2件):
  • - 2017 大阪大学大学院 国際公共政策研究科 博士後期課程 修了
  • - 1987 東京大学 経済学部 経済学科 卒業
学位 (1件):
  • 博士(国際公共政策) (大阪大学)
経歴 (9件):
  • 2020/04 - 現在 国立国会図書館 調査及び立法考査局 財政金融調査室 主任(専門調査員)
  • 2016/04 - 現在 東京大学大学院 公共政策学教育部 非常勤講師
  • 2016/04 - 2020/03 国立国会図書館 調査局 財政金融課長
  • 2007/07 - 2016/03 国立国会図書館 調査局 財政金融調査室 主任調査員
  • 2004/04 - 2007/06 国立国会図書館 調査局 (調査員、経済産業課長)
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委員歴 (1件):
  • 2004/08 - 2005/03 「公的債務管理と政府のガバナンス研究会」 (三菱総合研究所) メンバー
所属学会 (5件):
International Institute of Public Finance ,  日本地方財政学会 ,  日本経済学会 ,  日本金融学会 ,  日本財政学会
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