研究者
J-GLOBAL ID:200901083788779195   更新日: 2024年09月30日

山下 典孝

ヤマシタ ノリタカ | YAMASHITA Noritaka
所属機関・部署:
職名: 教授
研究分野 (2件): 民事法学 ,  民事法学
競争的資金等の研究課題 (29件):
  • 2017 - 2020 法律専門職業人賠償責任保険と依頼者保護制度の構築
  • 2017 - 2020 法律専門職業人賠償責任保険と依頼者保護制度の構築
  • 2017 - 2020 主観的リスクの現代的変容と保険カバーの法的対応(研究分担者)
  • 2015 - 2017 民事司法利用支援のための保険制度の役割
  • 2015 - 2016 未必的保険金請求権に関する理論的問題の検討
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論文 (148件):
  • 山下典孝. (判例研究)人傷一括払合意をした場合において、人傷保険を引き受けた保険会社が自賠責保険から支払を受けた損害賠償額相当額を被害者の損害賠償請求権の額から控除することができないとされた事例(最1小判令和4年3月24日裁時1788号5頁). 青山法学論集. 2022. 64. 1. 69-100
  • (判例研究)引受範囲外の危険増加における通知義務違反による保険者免責が認められた事例-山口地判令和3・7・15金判1633号46頁-. 金融・商事判例. 2022. 1641. 2-8
  • (判例研究)人身傷害補償保険会社が、被害者の同意を得て加害者が加入する自賠責保険金を回収した場合において、これを加害者の被害者に対する弁済に当たるとして、損益相殺を認めた事例. 判例時報. 2022. 2499. 149-153
  • (判例研究)他車運転危険特約にいう「常時使用する自動車」該当性及び他の自動車を「運転中」の意義. 交通事故民事裁判例集. 2021. 52. 牽引・解説号. 12-19
  • (判例研究)店舗総合保険契約における被保険利益の存否と実質的被保険者による故意の事故招致免責(東京高判令2・2・27). 私法判例リマークス. 2021. 63. 98-101
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MISC (17件):
  • (商事法判例研究)弁護士資格を有する取締役の会社法423条1項に基づく損害賠償責任が認容された事例-東京高判令和4・9・15金判1673号26頁-. 金融・商事判例. 2024. 1689. 2-7
  • 人身傷害保険契約をめぐる新たな問題. 立命館法学. 2024. 411・412. 414-438
  • (判例研究)外航貨物海上保険契約に適用される2009年ロンドン協会貨物約款における輸送条項での保険期間の開始時点が争点とされた事例(東京高判令和4年3月24日金判1678号18頁). 損害保険研究. 2023. 85. 3. 295-313
  • (判例研究)自賠責保険算定基準による人傷一括払と加害者に対する損害賠償請求額からの控除-水戸地下妻支判令和4・5・31金判1664号40頁-. 金融・商事判例. 2023. 1670. 22-29
  • (判例研究)泥酔時凍死の急激性. 金融・商事判例. 2023. 1661. 98-103
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書籍 (33件):
  • 典型判例シリーズ実務理論事故法大系III 建築事故
    保険毎日新聞社 2023
  • 保険法の実務と理論Q&A
    保険毎日新聞社 2023
  • 山下友信=永沢徹編『論点体系 保険法2 第2版』
    第一法規出版 2022
  • 山下友信=永沢徹編『論点体系 保険法1 第2版』
    第一法規出版 2022
  • 山下友信監修・編『新保険法コンメンタール(損害保険・傷害疾病保険)』
    公益財団法人損害保険事業総合研究所 2021
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講演・口頭発表等 (32件):
  • パネルディスカッション「わが国の司法アクセス推進のために弁護士費用保険と法律扶助との関係を考える」
    (第23回弁護士業務改革シンポジウム第5分科会 2024)
  • (パネルディスカッション)「弁護士費用保険の新たな展開-保険料控除導入への課題と認知向上のための具体的方策について」
    (第22回弁護士業務改革シンポジウム第3分科会「司法アクセスを推進する弁護士費用保険の新たな展開」 2022)
  • 基調報告1:「ベルギーにおける弁護士費用保険の保険料控除の実情と我が国への導入における課題について」
    (第22回弁護士業務改革シンポジウム第3分科会 2022)
  • 人傷一括払制度について
    (日本交通法学会令和4年定期総会個別報告 2022)
  • 訴訟費用調達手段の多様化と司法アクセス拡大に向けた課題
    (第22回弁護士業務改革シンポジウム分科会プレシンポジ ウム『司法アクセスの拡充における弁護士費用保険の役割- SDGs との関わりを踏まえた今後の保険と弁護士の在り方-』 2021)
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Works (106件):
  • (研究ノート)法人加入による傷害総合保険契約に関する一考察-大阪高判令和5年4月14日金法2223号64頁を契機として-
    2024 -
  • (判例解説)個人版弁護士費用保険における保険金請求において、お献金を支払う対象となる原因事故が被保険者の事業活動による法律事件に該当し保険金の対象外であるとして保険者の債務不存在確認請求が認容された事例
    2024 -
  • (判例解説)会社の役員及び従業員全員を被保険者とする傷害総合保険契約に基づき会社が受け取った保険金は労災事故を負った被保険者である従業員に支払われるべきものとされた事例
    2024 -
  • (判例コラム)狭義の人傷一括払とは?~最高裁第一小法廷令和5年10月16日判決~
    2024 -
  • 特集 労災請求実務における重要課題「労災保険と自賠責保険、生命保険との関連問題」
    2023 -
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学歴 (3件):
  • 1991 - 1994 中央大学大学院 法学研究科 民事法専攻
  • 1989 - 1991 中央大学大学院 法学研究科 民事法専攻
  • 1985 - 1989 立命館大学 法学部 法学科
学位 (1件):
  • 法学修士 (中央大学)
経歴 (13件):
  • 2020/04 - 現在 国士舘大学 法学部 非常勤講師
  • 2019/04 - 現在 明治大学 大学院法務研究科 非常勤講師
  • 2017/04 - 現在 青山学院大学 法学部 法学科 教授
  • 2023/04 - 2023/09 岡山大学 大学院法務研究科 非常勤講師
  • 2021/04 - 2021/09 岡山大学 大学院法務研究科 非常勤講師
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委員歴 (9件):
  • 2020/10 - 現在 日本保険学会 理事
  • 2018/01 - 現在 日本弁護士連合会・弁護士費用保険 ADR 裁定委員会 委員
  • 2012/07 - 現在 特定非営利活動法人臨床研究・教育支援センター 監事
  • 2022/03 - 2023/01 公益社団法人全国市有物件災害共済会中期経営計画の策定に関する有識者懇談会 委員
  • 2015/04 - 2017/03 大阪大学大学院歯学研究科・歯学部及び歯学部附属病院倫理審査委員会 委員
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所属学会 (7件):
日本交通法学会 ,  日本空法学会 ,  日本海法学会 ,  金融法学会 ,  日本私法学会 ,  日本保険学会 ,  生命保険経営学会
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