研究者
J-GLOBAL ID:200901085646989985   更新日: 2024年03月30日

堤 英敬

ツツミ ヒデノリ | Tsutsumi Hidenori
所属機関・部署:
職名: 教授
研究分野 (1件): 政治学
研究キーワード (4件): 政党・候補者の政策公約 ,  候補者選定過程 ,  政党組織 ,  政治学
競争的資金等の研究課題 (17件):
  • 2023 - 2027 多機関連携としての選挙ガバナンスの研究
  • 2022 - 2026 ヨーロッパとアジアの比較による政党レジリエンス論の再検討
  • 2020 - 2025 JESVII調査実施による選挙研究から代議制民主主義研究への展開とデータ公開
  • 2019 - 2023 選挙ガバナンスが正確な投票(CorrectVoting)に与える影響に関する研究
  • 2017 - 2021 アジア太平洋地域における比較政党政治のための基礎的研究
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論文 (32件):
  • 堤 英敬. 小選挙区比例代表並立制下での選挙競争と候補者の選挙公約:2021年衆院選における立憲民主党候補者を事例として. 香川法学. 2024. 43. 1・2・3・4. 43-72
  • 堤英敬, 森道哉. なぜ君は小選挙区で勝てたのか:香川一区. 白鳥浩編著『二〇二一年衆院選:コロナ禍での模索と「野党共闘」の限界』法律文化社. 2022. 183-202
  • Florian Hartleb, Hidenori Tsutsumi, Boyu Chen. Digital Parties as Personalistic-Authoritarian Business-Firm Models. Is Japan Following European Trends?. Oscar Barberà, Giulia Sandri, Patricia Correa, and Juan Rodríguez-Teruel eds., Digital Parties: The Challenges of Online Organisation and Participation, Springer. 2021. 269-286
  • 堤英敬. 候補者リクルートメントの変容と政党組織:候補者のプロフィール・政策的立場・議会行動」. 法学研究. 2020. 93. 1. 494-470
  • 堤 英敬. 自民党における候補者公募制度の採用と政党地方組織. 選挙研究. 2019. 35. 1. 76-89
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MISC (17件):
  • 堤 英敬. (書評)竹中佳彦・山本英弘・濱本真輔編著『現代日本のエリートの平等観:社会的格差と政治権力』明石書店、2021年. 選挙研究. 2023. 38. 2. 71-72
  • 堤英敬. (書評)善教将大『大阪の選択:なぜ都構想は再び否決されたのか』有斐閣、2021年. 公共選択. 2023. 78. 80-82
  • 堤英敬. 政党と政党システム. 森本哲郎編『現代日本政治の展開』法律文化社. 2021
  • 堤英敬. (書評)眞鍋貞樹・岡田陽介編著『民主政の赤字:議会・選挙制度の課題を探る』一藝社、2020年. 選挙研究. 2020. 36. 2. 192-192
  • 堤 英敬. 政治家の生活を覗いてみよう:政治家と有権者、政治家と政党. 永井史男・水島治郎・品田裕編『政治学入門』ミネルヴァ書房. 2019. 62-88
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書籍 (2件):
  • 統治の条件:民主党に見る政権運営と党内統治
    千倉書房 2015 ISBN:9784805110522
  • 民主党の組織と政策:結党から政権交代まで
    東洋経済新報社 2011 ISBN:9784492211953
講演・口頭発表等 (34件):
  • ポストコロナにおける地方選挙の現状と課題
    (韓国日本研究団体第12回(韓国日本学会第106回)国際学術大会 2023)
  • 選挙競争のパターンと候補者の選挙公約
    (日本政治学会2022年総会・研究大会 2022)
  • 投票と平等:投票者・棄権者の政策選好と政治家の政策選好
    (日本政治学会2021年度研究大会 2021)
  • 候補者選定方法と政党組織:地方組織主導の候補者選定過程の開放と自民党
    (日本政治学会2018年度研究大会 2018)
  • The Impact of Voting Advice Applications on Voters' Behavior and Political Interest: A Field Experiment in the 2016 Upper House Election in Japan
    (the Conference for e-Democracy and Open Government in Asia 2018)
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学歴 (3件):
  • 1997 - 1999 慶應義塾大学 法学研究科 政治学専攻後期博士課程
  • 1995 - 1997 慶應義塾大学 法学研究科 政治学専攻前期博士課程
  • 1991 - 1995 筑波大学 第一学群 社会学類
学位 (1件):
  • 修士(法学) (慶應義塾大学)
経歴 (4件):
  • 2013 - 現在 香川大学法学部, 教授
  • 2007 - 2013 香川大学法学部, 准教授
  • 2001 - 2007 香川大学法学部, 助教授
  • 1999 - 2001 香川大学法学部, 講師
委員歴 (13件):
  • 2020/05 - 現在 日本選挙学会 監事
  • 2020/03 - 現在 香川県選挙管理委員会 委員
  • 2018/10 - 現在 日本政治学会 理事
  • 2017/10 - 現在 日本学術会議 連携会員
  • 2020/09 - 2021/09 日本政治学会 査読委員会委員長
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所属学会 (4件):
日本比較政治学会 ,  公共選択学会 ,  日本選挙学会 ,  日本政治学会
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