研究者
J-GLOBAL ID:200901086408777259
更新日: 2024年02月14日
中東 正文
ナカヒガシ マサフミ | Nakahigashi Masafumi
所属機関・部署:
職名:
教授
ホームページURL (1件):
http://www.law.nagoya-u.ac.jp/ls/teacher/nakahigashi.html
競争的資金等の研究課題 (6件):
論文 (169件):
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中東正文. 裁判例から読み解く今後のM&A実務. 法律のひろば. 2020. 73. 8. 22-30
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中東正文. 株式交付制度の導入と組織再編法制の揺らぎ. 久保大作=久保田安彦=上田真二=松中学編『企業金融・資本市場の法規制』(商事法務). 2020. 331-358
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山本将成, 中東正文. 令和元年会社法改正----概要と改正の経緯. 月刊監査研究. 2020. 557. 1-12
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中東正文. 会社補償・D&O保険. ジュリスト. 2020. 1542. 47-53
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Alan K. Koh, Masafumi Nakahigashi, Dan W. Puchniak. Land of the Falling "Poison Pill": Understanding Defensive Measures in Japan on Their Own Terms. U. Pa. J. Int'l L. 2020. 41. 3. 687-754
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MISC (158件):
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中東正文. 平成26年会社法改正後のキャッシュ・アウト法制. 金融商品取引法制に関する諸問題(下) 金融商品取引法研究会編. 2018. 158-193
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中東正文, 本部勝大. 会社法制の見直しについて----中間試案の概要と今後の課題. 月刊監査研究. 2018. 535. 14-22
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中東正文. 組織再編契約における原始的な債権の取得?. 金融・商事判例. 2018. 1541. 14-17
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中東正文. 株式会社の運営等に従事する資格等. 金融・商事判例. 2018. 1533号. 1-1
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Dan W. Puchniak, Masafumi Nakahigashi. The Enigma of Hostile Takeovers in Japan: Bidder Beware. Berkeley Bus. L.J. 2018. 15. 4-42
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書籍 (38件):
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Law Practice 商法〔第4版〕
商事法務 2020 ISBN:9784785727789
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商法総則・商行為法(アルマ)〔第3版〕
有斐閣 2019
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Law Practice 商法〔第3版〕
商事法務 2017
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新基本法コンメンタール・会社法3〔持分会社~罰則〕(第2版)
日本評論社 2015
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改正会社法と会計・税務の対応
新日本法規出版 2015
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講演・口頭発表等 (17件):
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会社法改正と取締役に関わる株式実務
(全国株懇連合会 第75回定時会員総会 2020)
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株主総会の手続に関する会社法改正の動向
(全国株懇連合会 第72回定時会員総会 2017)
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Defensive Measures against Hostile Takeovers in Japan
(2017 Seoul Conference: German and East Asian Perspectives on Corporate and Capital Market Law: Investors versus Companies 2017)
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コーポレート・ガバナンスの潮流と監査役スタッフへの 期待
(第38回監査役スタッフ全国会議----企業不祥事防止に向けた監査役 スタッフの取組 2016)
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Derivative Action and Measures to Collect Evidences in the Civil Procedure
(Recent Comparative Legal Issues on Corporate Law and Securities Law: The 3rd Joint Workshop of SNU Center for Financial Law, Bucerius Institut für Unternehmens-und Kapitalmarktrecht & Nagoya University Graduate School of Law 2015)
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Works (27件):
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公益社団法人商事法務研究会会社法研究会「会社法研究会報告書(平成29年3月2日)」
中東正文 2017 -
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河本一郎=川口恭弘著『新・日本の会社法』
2016 -
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第5部 カナダ
中東正文, ショーン・マクギンティ 2016 -
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第79回監査役全国会議全体会----今動き出す企業統治改革と監査役
2015 -
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松尾直彦【著】『金融商品取引法』
2012 -
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学位 (1件):
経歴 (13件):
- 2019/04/01 - 現在 名古屋大学 役員等 副総長
- 2017/04/01 - 現在 名古屋大学 アジア共創教育研究機構 副機構長
- 2014/04/01 - 現在 名古屋大学 大学院法学研究科 総合法政専攻 現代法システム論 教授
- 2019/04/01 - 2020/03/31 名古屋大学 運営支援組織等 国際機構 機構長
- 2018/04/01 - 2019/03/31 名古屋大学 副理事(国際機構担当)
- 2016/04/01 - 2019/03/31 名古屋大学 運営支援組織等 国際機構 副機構長
- 2016/04/01 - 2018/03/31 名古屋大学 総長補佐(国際機構担当)
- 2015/10/01 - 2016/03/31 名古屋大学 総長補佐(国際担当)
- 2013/04/01 - 2015/03/31 名古屋大学 教育研究評議会評議員
- 2013/04/01 - 2015/03/31 名古屋大学 大学院法学研究科 副研究科長
- 2005/04/01 - 2014/03/31 名古屋大学 大学院法学研究科 実務法曹養成専攻 教授
- 1996/04/01 - 2005/03/31 名古屋大学 助教授
- 1991/04/01 - 1993/03/31 名古屋大学 助手
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委員歴 (17件):
- 2015/04 - 現在 公益財団法人豊秋奨学会 選考委員会 委員
- 2014/05 - 現在 一般財団法人新日本法規財団 評議会 評議員
- 2012/10 - 現在 東海北陸地方社会保険医療協議会 委員、愛知部会長(2014年10月-)、総会会長(2014年10月-)
- 2007/06 - 現在 株式会社東京計器(旧トキメック)特別委員会 委員
- 2007/06 - 現在 株式会社カネカ 特別委員会 委員
- 2004/12 - 現在 日本証券経済研究所 金融商品取引法(証券取引法研究会)研究会 委員
- 2017/04 - 2019/04 法制審議会会社法制(企業統治等関係)部会 幹事
- 2013/06 - 2016/11 司法試験考査委員会 委員
- 2012/04 - 2015/03 法務省法務総合研究所 アジア・太平洋会社情報提供制度研究会 委員
- 2008/03 - 2014/03 独立行政法人国際協力機構 中央アジア比較法制研究セミナー運営委員会 委員
- 2011/06 - 2012/11 最高裁判所民事規則制定諮問委員会 幹事
- 2010/04 - 2012/09 法制審議会会社法制部会 幹事
- 2009/07 - 2012/03 法務省法務総合研究所 アジア・太平洋監査制度研究会 委員
- 2009/03 - 2011/03 法制審議会非訟事件手続法・家事審判法部会 幹事
- 2006/01 - 2010/02 公認会計士試験 試験委員会 委員
- 2006/07 - 2009/03 法務省法務総合研究所 代表訴訟研究会 委員
- 2004/12 - 2006/03 法務省法務総合研究所 国際会社法研究会 委員
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受賞 (1件):
所属学会 (3件):
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