研究者
J-GLOBAL ID:200901087519601458   更新日: 2019年09月09日

藤本 晃嗣

フジモト コウジ | FUJIMOTO Koji
所属機関・部署:
職名: 准教授
研究分野 (1件): 国際法学
研究キーワード (6件): 文化享有権 ,  ジェンダー ,  国際法 ,  国際人権法 ,  自由権 ,  表現の自由
競争的資金等の研究課題 (1件):
  • 2019 - 2022 文化享有権の多層性の検討
論文 (13件):
  • 藤本 晃嗣. 国旗・国歌起立斉唱命令事件判決に対する国際人権法からの序説的検討. 神奈川法学. 2019. 51. 3. 173-201
  • 藤本 晃嗣. Examination of Liberal Democratic Party’s “Draft for the Amendment of the Constitution of Japan” in the light of International Law and Standards. 国際公共政策. 2018. 23. 1. 21-34
  • 藤本 晃嗣. 在留国で家族を形成した外国人に対する退去強制と自由権規約. 『黒澤満先生古希記念安全保障論』信山社. 2015. 457-480
  • 藤本 晃嗣. 国際人権法における公衆の情報に対する権利-国家の積極的義務の検討を通じて. 国際人権. 2013. 24. 22-27
  • メルボルン事件・コメント-自由権規約個人通報No. 1154/2003 2006年11月15日決定. 国際人権. 2008. 19. 112-116
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MISC (7件):
  • 差別的発言を伴う示威行動とその映像公開が人種差別にあたるとされた事例. 速報判例解説(新・判例解説Watch). 2014. 15. 335-338
  • 在日コリアン高齢者の年金問題と国際人権規約. 速報判例解説(新・判例解説Watch ). 2012. 11. 315-318
  • 表現の自由の行使として、違法性を伴う調査活動とその成果の公表が認められるかどうかが争われた事例(青森地方裁判所平成22年9月6日判決). 速報判例解説. 2011. 9. 331-334
  • 外国人研修生・技能実習生の処遇(1名古屋高等裁判所2010(平成22)年3月25日判決・労判1003号5頁、2福岡高等裁判所2010(平成22)年9月13日判決・労判1013号6頁). 国際人権. 2011. 22. 155-158
  • 退去強制令書発付処分取消等請求事件(大阪地裁平成21年(行ウ)第119号)弁護側意見書. 甲46号証(大坂地方裁判所). 2010
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書籍 (3件):
  • 国際人権規約と国内判例
    解放出版社 2004
  • メルボルン事件個人通報の記録
    現代人文社 2012
  • 資料で考える憲法
    法律文化社 2018
講演・口頭発表等 (5件):
  • メルボルン事件(自由権規約個人通報NO.1154/2003、2006年11月15日決定)、コメント
    (国際人権法学会 2007)
  • 国際人権法における情報に対する権利
    (国際人権法学会 2012)
  • 難民の受け入れと多文化共生社会
    (市民大学講座 2015)
  • 特集「介護職で働く外国人の受け入れ大幅増 その現状と課題」
    (テレビ新潟 インタビュー 2016)
  • 外国人実習生県内で増加-人権に配慮し制度構築を
    (新潟日報記事 2018)
学歴 (3件):
  • 1993 - 1997 京都大学 法学部
  • 1997 - 1999 大阪大学大学院 国際公共政策研究科 博士前期課程
  • 1999 - 2004 大阪大学大学院 国際公共政策研究科 博士後期課程
経歴 (4件):
  • 2004/04 - 2006/03 大阪大学大学院国際公共政策研究科 助手
  • 2006/04 - 2010/03 敬和学園大学人文学部国際文化学科 専任講師
  • 2015/08 - 2015/09 ヨーク大学(カナダ・トロント市)難民研究センター 客員研究員
  • 2010/04 - 現在 敬和学園大学人文学部国際文化学科 准教授
委員歴 (7件):
  • 2018/09 - 現在 聖籠町 聖籠町人権教育・啓発推進計画策定委員会 委員長
  • 2016/05 - 現在 新発田市入札監視委員会 委員
  • 2014/04 - 現在 新発田市建築審査会 委員
  • 2013/01 - 2014/12 国際人権法学会 編集委員
  • 2012/06 - 現在 聖籠町男女共同参画計画策定委員会 委員長
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所属学会 (5件):
国際公共政策学会 ,  日本平和学会 ,  国際法学会 ,  世界法学会 ,  国際人権法学会
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