研究者
J-GLOBAL ID:200901088929478633   更新日: 2024年03月30日

川島 いづみ

カワシマ イヅミ | Kawashima Izumi
所属機関・部署:
職名: 教授
研究分野 (1件): 民事法学
研究キーワード (1件): 会社法、証券法
競争的資金等の研究課題 (13件):
  • 2022 - 2026 会社等の実質支配者に係る開示規制の導入・進展と会社法法制および会社法理論への展開
  • 2022 - 2025 会社法における区分規制の再考-会社法と上場会社法制の連環-
  • 2021 - 2024 会社法学から見た財団法人ガバナンスに関する研究
  • 2019 - 2022 株式会社に一定の行動を促す非財務情報の開示と法規制の研究
  • 2017 - 2020 会社法のコーポレート・ガバナンスからみた学校法人ガバナンスの研究
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論文 (146件):
  • 川島いづみ. イギリス会社法制における実質株主の透明性. 立命館法学. 2024. 411・412. 70-93
  • 川島いづみ. 代表取締役による自らの役員報酬増額を善管注意義務違反とした事例-東京高判令和3・9・28判時2539号66頁-. 金融・商事判例. 2023. 1680. 2-7
  • 川島いづみ. 欧州における実質株主開示規制の現状と我が国の方向性-2【イギリス】情報提供請求と議決権行使の禁止、PSC名簿の義務化. 金融法務事情. 2023. 2217. 13-18
  • 川島いづみ. 英国におけるサステナビリティ情報等の開示法制の進展. ディスクロージャー & IR. 2023. 24. 101-107
  • 川島いづみ. 非財務情報に関する開示規制の高度化-イギリスにおけるTCFD提言に沿ったサステナビリティ情報等の開示法制-. 早稲田社会科学総合研究. 2022. 20. 1. 19-37
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MISC (25件):
  • 川島いづみ. 株主間のデッドロックと解散判決請求の可否(大阪高判令和4年3月24日). 法学セミナー増刊 速報判例解説 新・判例解説Watch. 2024. 34. 135-138
  • 川島いづみ. Disclosure Watch 実質株主の透明性に関する提言の行方. ディスクロージャー & IR. 2024. 28
  • 川島いづみ. 英米の潮流にみる取締役会の多様性. ビジネス法務. 2022. 22. 1. 1-1
  • 川島 いづみ. 株券電子化会社における株主権の行使をめぐる問題(2・完)「少数株主権等」の行使と個別株主通知を中心に (Monthly Report 商事法研究(No.94)). MJS税経システム研究所monthly report. 2011. 28. 1-11
  • 川島 いづみ. 株券電子化会社における株主権の行使をめぐる問題(1)「少数株主権等」の行使と個別株主通知を中心に (Monthly Report 商事法研究(No.93)). MJS税経システム研究所monthly report. 2011. 27. 10-19
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書籍 (61件):
  • 学校法人ガバナンスの現状と課題 : 令和5年私立学校法改正の理解と実践のために
    日本評論社 2023 ISBN:9784535526778
  • 商法総則・商行為法〔第4版〕
    有斐閣 2023 ISBN:9784641222229
  • 英法系諸国の会社法-理論と実務・2 株式会社の運営機構(酒巻俊雄=川島いづみ=中村信男=酒巻俊之=菊田秀雄)
    中央経済社 2021
  • 会社法コンメンタール19ー外国会社・雑則(1)(岩原紳作 編)
    商事法務 2021 ISBN:9784785728564
  • 英法系諸国の会社法ー理論と実務・1 総説・設立・株式と株主(酒巻俊雄=川島いづみ=中村信男=酒巻俊之=菊田秀雄)
    中央経済社 2021 ISBN:9784502347610
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講演・口頭発表等 (6件):
  • 上場会社の非財務情報に関する開示規制の高度化
    (第15回 カーボンニュートラル研究セミナー 2024)
  • 株式会社法における区分と規律 - III 公開会社・有報提出会社・上場会社
    (日本私法学会シンポジウム 2022)
  • ソフトローとハードローの交錯-イギリス会社法と日本-
    (早稲田大学法学部 横川敏雄記念公開講座「会社法の根本を考える」(全5回中1回) 2018)
  • 日本のコーポレートガバナンス・コードについて
    (日韓会社法におけるソフトローの役割/日韓法学会・韓日法学会共同シンポジウム 2017)
  • イギリスのコーポレートガバナンス・コードと会社法
    (シンポジウム コーポレートガバナンス・コードと会社法制-コードの比較法的検討と会社法への熱意を巡って- 2017)
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学歴 (2件):
  • 1980 - 1985 早稲田大学大学院 法学研究科 民事法学
  • 1976 - 1980 早稲田大学 法学部
学位 (1件):
  • 法学修士 (早稲田大学)
経歴 (6件):
  • 2004 - 2006 早稲田大学大学院ファイナンス研究科 教授(併任)
  • 1996 - 2002 専修大学法学部 教授
  • 2002 - (現在) 早稲田大学社会科学部(2004〜 社会科学総合学術院) 教授
  • 1990 - 1996 専修大学法学部 助教授
  • 1989 - 1990 岐阜経済大学 助教授
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所属学会 (3件):
金融法学会 ,  日米法学会 ,  日本私法学会
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