研究者

J-GLOBAL ID：200901091926946165 更新日: 2024年04月01日

中川丈久

ナカガワタケヒサ | Nakagawa Takehisa

所属機関・部署：
職名：教授
ホームページURL (2件)： https://takenakagawa.xsrv.jp/data/ , https://takenakagawa.xsrv.jp/en/database/

研究分野 (1件)：公法学

研究キーワード (5件)：行政法 , 域外適用 , 規制手法論 , 消費者法 , アメリカ行政法

競争的資金等の研究課題 (20件)：

2022 - 2027 プラットフォームの影響力拡大に伴う多元的リスクに対応した次世代規制の包括デザイン
2022 - 2025 イノベーションガバナンスにおける法理論の再構築-消費者・競争・情報政策の交錯
2019 - 2024 公法における国境概念の変容:「非国境型行政空間」の法的エコシステムの解明と設計
2018 - 2021 行政法規の解釈方法論の再構築による「法律動学」形成の試み
2015 - 2020 私人の権利行使を通じた法の実現-法目的の複層的実現手法の理論化と制度設計の提案

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論文 (87件)：

中川丈久. 座談会・製品安全への取り組みと今後の課題. 国民生活研究. 2023. 63. 2. 1-16
中川丈久. 行政処分の理由附記義務違反による取消判決の近時の例(ニ・完). 自治研究. 2023. 99. 12. 40-63
中川丈久. 行政処分の理由附記義務違反による取消判決の近時の例(一). 自治研究. 2023. 99. 11. 43-62
中川丈久. 行政指導--行政手続法第4章の見直しについて. 行政法研究. 2023. 51. 43
中川丈久. 座談会・景品表示法の改正および運用改善について. ジュリスト. 2023. 1587. 14-36

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MISC (96件)：

中川丈久. 巻頭言・審査会と行政裁量の関係について. 季刊情報公開・個人情報保護. 2019. 75. 1-1
大坪和敏・大貫裕之・酒井圭・中川丈久・山本和彦. 座談会・司法制度とその担い手. 論究ジュリスト. 2019. 31. 4-26
中川丈久. 巻頭言・消費者安全調査委員会は,法的責任に影響を及ぼすか?. 現代消費者法. 2019. 43. 1-1
中川丈久. 『ワークショップ企業“内”法務』について. 法曹養成と臨床教育. 2019. 11. 85-87
中川丈久, 野呂充. 第3回公法系訴訟サマースクール. 法学セミナー. 2019. 769. 61

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書籍 (19件)：

法解釈の方法論 : その諸相と展望
有斐閣 2021 ISBN:9784641126145
宇賀克也・小幡純子編・条解国家賠償法
弘文堂 2019
中田邦博・鹿野菜穂子編・基本講義消費者法(第3版)
日本評論社 2018
佐藤幸治=泉徳治編・滝井繁男先生追悼論集-行政訴訟の活性化と国民の権利重視の行政へ
日本評論社 2017
行政訴訟の実務(改訂版)
第一法規 2013

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講演・口頭発表等 (29件)：

民事手法と行政手法,自主規制
(消費者委員会WGヒアリング 2018)
Changing Roles of ‘Borders’ in Deciding the Scope of Governmental Regulation”
(The Boundaries between International and Domestic Law 2018)
消費者事故調査と法的責任
(事故原因の解明と民事責任 2018)
行政訴訟の訴訟要件の構造について
(平成28年度行政基礎研究会B 2017)
改正景品表示法における課徴金制度--広告規制における行政法の役割--
(日本消費者法学会第9回大会 2016)

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学歴 (4件)：

- 1992 東京大学大学院法学政治学研究科博士課程
1989 - 1990 Harvard University Law School LL.M.Program
1986 - 1988 東京大学大学院法学政治学研究科修士課程
1982 - 1986 東京大学法学部第一類(私法コース)

学位 (3件)：

法学修士 (東京大学)
LL.M. (ハーバードロースクール)
博士(法学) (東京大学)

委員歴 (5件)：

2023/03 - 現在国税庁国税審議会委員
2023/02 - 現在経済産業省産業構造審議会割賦販売小委員会委員長
2020/04 - 現在文部科学省教科用図書検討調査審議会委員
2019/06 - 現在文部科学省中央教育審議会・法科大学院等特別委員会委員
2018/10 - 現在消費者庁消費者安全調査委員会委員長

所属学会 (3件)：

日本消費者法学会 , 日米法学会 , 日本公法学会

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