𠮷田(吉田) 広志

ヨシダヒロシ | Yoshida Hiroshi

所属機関・部署：
職名：教授
ホームページURL (2件)： http://takabee.my.coocan.jp/ , http://homepage3.nifty.com/hokudai-takabee-IP/

研究分野 (1件)：新領域法学

研究キーワード (36件)：パラメータ発明 , 内在的同一 , 通常実施権 , コンプリート・バー , フレキシブル・バー , 禁反言 , 意識的除外 , 均等論 , 機能的クレイム , 訂正の再抗弁 , 医薬品用途発明 , 食品用途発明 , 先使用 , パブリック・ドメイン , 新規性 , 用途発明 , 侵害警告 , 専用品 , 用尽 , 大合議判決 , 職務発明 , 間接侵害 , 補正・訂正 , プロダクト・バイ・プロセス , 修理 , 再生産 , 消耗品 , 記載要件 , 医薬品延長問題 , 物の発明と方法の発明 , 発明のカテゴリ , 多機能型間接侵害 , 修理と再生産 , 多機能品 , 先願主義 , 知的財産法

競争的資金等の研究課題 (6件)：

2018 - 2023 パブリック・ドメインの醸成と確保という観点からみた各種知的財産法の横断的検討
2017 - 2021 知的財産訴訟における一元的統御と多元分散的統御の最適化
2013 - 2018 新世代知的財産法政策学の探求
2012 - 2015 知的財産高等裁判所の功罪と多元分散志向の可能性-大合議判決をキーワードとして-
2008 - 2011 選択発明と利用発明の特許性と保護範囲-インセンティヴ論からの考察-

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論文 (67件)：

𠮷田広志. 実施促進説から解釈する先使用制度の現代的な意義-特に用途発明、パラメータ発明からパブリック・ドメインを保護するために-. 令和4年度知的財産に関する日中共同研究調査報告書. 2023. 102-123
𠮷田広志. 公知の用途と区別ができないとして用途発明が特許無効とされた事例. 特許研究. 2023. 75. 60-74
𠮷田広志. パラメータを伴う混合物について特許法104条の適用が認められた事例. 新・判例解説Watch. 2023. 32
𠮷田広志. 特許法104条の生産方法の推定に関する現代的解釈. パテント. 2022. 76. 1. 90-101
𠮷田広志. いわゆる内在的同一について、組成が同一であっても引用例に技術的な効果が示されていない場合は新規性を肯定できるとした事例. 新・判例解説Watch. 2022. 30. 277-280

MISC (2件)：

吉田広志. 判例研究(No.341)職務発明特許権の放棄後に得た利益が使用者が受けるべき利益に含まれるとした事例[東京地裁平成20.3.31判決]. 知財管理. 2010. 60. 1. 93-99
New Trend in Japanese Cases on Employee's Invention. 2010. 27. 31-79

書籍 (8件)：

『著作権法判例百選』[第6版]
2019
『特許判例百選』[第5版]
2019
『特許判例百選』[第4版]
2012
『著作権法判例百選』[第5版]
2012
『著作権法判例百選』[第4版]
2009

講演・口頭発表等 (15件)：

用途発明の新規性と保護範囲
(北海道大学情報法政策学研究センターサマーセミナー 2018)
特許の補正・訂正に関する実務上の問題
(北海道大学情報法政策学研究センターサマーセミナー 2018)
プロダクトバイプロセス最高裁判決と今後の実務
(北海道大学情報法政策学研究センターサマーセミナー 2016)
新規性の問題-化学発明を念頭に-
(北海道大学情報法政策学研究センターサマーセミナー 2016)
実験証明書が特許性判断に及ぼす影響
(日本弁理士会中央知的財産研究所第12回公開フォーラム 2015)

学歴 (4件)：

2002 - 2003 北海道大学大学院法学研究科博士課程
2000 - 2002 北海道大学大学院法学研究科修士課程
1989 - 1993 埼玉大学工学部応用化学科
- 1993 埼玉大学

学位 (2件)：

工学士 (埼玉大学)
法学修士 (北海道大学)

経歴 (4件)：

2013/04 - 現在北海道大学大学院法学研究科教授
2003/07 - 2013/03 北海道大学大学院法学研究科准教授
2000/04 - 2003/06 吉田・近藤特許事務所弁理士
1993/04 - 2000/03 旭電化工業株式会社職員(技術系)

委員歴 (2件)：

2016 - 2017 学術振興会科学研究費委員会審査員
2010 - 2010 弁理士試験委員

所属学会 (3件)：

日本知財学会 , 著作権法学会 , 工業所有権法学会

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