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J-GLOBAL ID：200902200283116981   整理番号：08A0321059

炭素税による温暖化対策の不確実性

著者 (2件)： 清水透 (麗澤大 大学院国際経済研究科) ,  小野宏哉 (麗澤大 国際経済)
資料名： Reitaku International Journal of Economic Studies  (Reitaku International Journal of Economic Studies)
巻： 16  号： 1  ページ： 131-155  発行年： 2008年03月10日 
JST資料番号： L1772A  ISSN： 0919-6706  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 原著論文  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 地球温暖化対策の1つとして議論されてきた炭素税について,毎年の広い範囲の価格変動データを整備し,国内の投入構造を部門別に伝統的なトランスログ費用関数により定式化した。部門ごとの相違を投入構造の変化の違いまで明らかにするために,偏代替弾力性と自己価格弾力性を推定する。さらに,推計結果をもとに,炭素税の適用可能性について技術進歩と不確実性の面から定量的に評価・検討を行う。

シソーラス用語： *地球温暖化 ,  *公害対策 ,  *税 ,  二酸化炭素 ,  排出量 ,  不確実性 ,  国家政策 ,  費用関数 ,  定式化 ,  変動 ,  技術進歩
準シソーラス用語： 価格変動 ,  *炭素税

分類 (2件)： 環境問題  (SA01020V) ,  オペレーションズリサーチ一般  (KA03010Q)

引用文献 (36件)：

• AIMプロジェクトチーム (2003)、「地球温暖化対策税の税率とその経済影響の試算」、中央環境審議会 総合政策・地球環境合同部会 地球温暖化対策税制専門委員会 (http://www.env.go.jp/council/16pol-ear/y162-10./ref02.pdf)
• 天野明弘 (1997)、『地球温暖化の経済学』、日本経済新聞社
• 浅子和美・朱寧 (1992)、「資本調達と資本コスト--日本の製造業大企業 (1961-1989) --」、大蔵省財政金融研究所『フィナンシャルレビュー』
• 伴金美・大坪滋・川崎研一・小野稔・松谷萬太郎・堤雅彦・木滝秀彰・小野博 (1998)、「応用一般均衡モデルによる貿易・投資自由化と環境政策の評価」、内閣府経済社会総合研究所『経済分析』第156号
• Baumol, William J. and Wallace E. Oates (1988), The Theory of Environmental Policy 2nd ed. Cambridge University Press

タイトルに関連する用語 (3件)： 炭素税 ,  温暖化対策 ,  不確実性