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J-GLOBAL ID：200902201150907117   整理番号：09A0400523

地方消費者行政のあり方を考える-長野県消費生活条例の制定を巡って-

著者 (1件)： 樋口一清 (信州大 大学院経済・社会政策科学研究科)
資料名： 信州大学経済学論集  (Economic Review. Shinshu University)
号： 60  ページ： 55-68  発行年： 2009年03月18日 
JST資料番号： L0526A  ISSN： 0288-0466  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 原著論文  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 全国で唯一消費生活条例未制定であった長野県において,2008年度に消費生活条例が制定されることとなった。本稿では,条例制定の背景と経緯,その要点を紹介しつつ,地方消費者行政の取組みと当面する課題を概観した。長野県消費生活条例では,迅速,機動的な消費者救済を図る観点から,52の不当な取引行為の類型およびそれらに準ずる行為を規制するとともに,立証責任の事業者への転換などの仕組みを導入した。また,全国で初めて,知事に重大製品事故情報の消費者への提供義務を課し,地域における製品の安全情報ネットワーク化を図った。また,今回の条例制定の過程で明らかとなった地方消費者行政の課題を明らかにした。その他,消費者庁設置構想の具体化など,転換しつつある我が国消費者行政の今後の改革のあり方について考察した。

シソーラス用語： 地域経済 ,  地方自治体 ,  情報公開 ,  行政 ,  長野県 ,  生活 ,  消費者 ,  取引 ,  法規制 ,  社会的責任 ,  製品責任 ,  情報ネットワーク ,  安全性 ,  *消費者保護
準シソーラス用語： 条例 ,  説明責任

分類 (1件)： 産業経済  (KA02000Y)

タイトルに関連する用語 (7件)： 地方 ,  消費者 ,  行政 ,  長野 ,  消費 ,  生活 ,  条例