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J-GLOBAL ID：200902201727448400   整理番号：09A0050390

迷惑メール対策に関する総合的分析

著者 (2件)： 宿南達志郎 (立命館大) ,  宿南達志郎 (情報通信学会)
資料名： 情報通信学会誌  (Journal of Information & Communication Research)
巻： 26  号： 1  ページ： 29-42  発行年： 2008年05月25日 
JST資料番号： L6539A  ISSN： 0289-4513  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 原著論文  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 迷惑メールは世界的に増加傾向にあり,それに対する対策として,政府による法制度の改革,執行の強化,技術的対策の強化,国際的な連携などの総合的に実行することである。そこで,日本及び海外各国の法制度や執行状況などを比較検討し,検討中の法改正の内容を考慮し,効果的な迷惑メール対策のあり方について論じた。結論として,迷惑メールが発生しないプロトコルへの移行,迷惑メールの送信を抑制する法制度及びその執行,迷惑メールをISPあるいは自己により防御の3通りが考えられるが,あとの2つの組合せが現実的であると結論した。また,迷惑メール発信大国の規制当局との連携が重要施あることについて述べた。

シソーラス用語： *電子メール ,  法規制 ,  国際協力 ,  供給者 ,  日本 ,  比較
準シソーラス用語： ISP ,  国際的連携 ,  防御 ,  *迷惑メール

分類 (1件)： 科学技術政策・制度・組織  (JA01020M)

引用文献 (26件)：

• CCC. サイバークリーンセンター ボット対策プロジェクト「平成18年度 サイバークリーンセンター活動報告. https://www.ccc.go.jp/report/h18ccc_report.pdf. 2007
• CCC. サイバークリーンセンター「2007年12月度サイバークリーンセンター活動実績」. https://www.ccc.go.jp/report/200712/0712monthly.html. 2008
• 警察庁. 出会い系サイト等に係る児童の犯罪被害防止研究会 報告書. http://www.npa.go.jp/cyber/deaimeeting/h19/doc0/deai_houkoku.pdf. 2008
• 経済産業省. 迷惑メール規制に関する技術的論点WG中間とりまとめ. http://www.meti.go.jp/press/20080118003/20080118003.html. 2008
• 日経NETWORK. 日経NETWORK. 2007, 87, 53-69

タイトルに関連する用語 (3件)： 迷惑メール ,  対策 ,  分析