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J-GLOBAL ID:200902201737321689   整理番号:09A0713654

災害時要援護者の避難を想定した津波避難ビルに関する研究-高知県安芸市を事例とした災害時要援護者の基礎的研究-

A STUDY OF TSUNAMI REFUGE BUILDING THAT ASSUMED THE REFUGE OF WEAK PEOPLE IN THE DISASTER-A case study of Aki city, Kochi-
著者 (2件):
資料名:
号: 641  ページ: 1523-1529  発行年: 2009年07月30日 
JST資料番号: Y0894A  ISSN: 1340-4210  資料種別: 逐次刊行物 (A)
記事区分: 原著論文  発行国: 日本 (JPN)  言語: 日本語 (JA)
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東南海,南海地震における要援護者の避難を想定し,津波避難ビルの研究を行った。市街地を中心に広域な前記地震の津波被害を受けると予想されている高知県安芸市を対象として,既に市内に点在している津波避難ビルに着目し,その実態と要援護者が必要とする要件の充足度を調査した。目的は,地域の津波避難ビルのあり方と要援護者が多様な一時避難場所を選択する上での基礎的等の知見を得ることにある。そのために,施設管理者の協力を得て津波避難ビルの避難環境評価を行い,各ビルの防災機能の現状および各要援護者避難の適応性の把握を試みた。その結果,津波避難ビルのうち,医療福祉施設は避難時所要件の50%以上を満たしており,移動制約者の避難にも適している,同宿泊施設,複合商業施設等は,駅舎や集住施設に比べ,バリアフリー化や洋式トイレが完備しており,情報制約者の避難時所要件の50%近くを満たしており,情報制約者の避難に適している,等の知見を得た。結果,医療福祉施設の要援護者向け防災機能の強化や避難計画の策定の必要性が明らかになった。
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分類 (1件):
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自然災害 

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