抄録/ポイント:
抄録/ポイント
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韓国ソウル市の「清渓川復元事業」を対象に,事業推進主体の対立可能性に対する合意形成戦略に着目し,各々の構成要素である共有資源を計画情報,活動の相互依存性を推進体制,目標の両立不可能性を政策決定,と設定して分析を試みた。そのために,文献調査,現地調査,ソウル市・ソウル市政開発研究院・清渓川周辺の商店街組合・地域住民に対する聞き取り調査,を行った。その結果,覆蓋構造物を利用する商店街利害関係者と事業推進組織の間に対立が生じ,この対立は広報戦略が惹起した市民の関心による事業正当性の担保で緩和されるに至った,この事業は推進組織(利害関係者の理解と同意)と利害関係者(事業実施による商圏の変化対応等)双方に相互依存性が存在した,推進組織(清渓川の復元が目標)と利害関係者(清渓川商圏の維持や移転対策等が目標)の目標には明確な差が存在した,等が明らかになった。