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J-GLOBAL ID：200902243563214319   整理番号：08A0666829

1990年代以降の財政政策の効果

著者 (1件)： 千田亮吉 (明治大 商)
資料名： 社会経済研究  (Journal of Socio Economic Research)
号： 55  ページ： 81-95  発行年： 2007年11月 
JST資料番号： G0983A  ISSN： 1882-3785  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 原著論文  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 本稿では,フォワードルッキングモデルとそれに終端条件を与える定常均衡モデルを用いて,1990年代以降のわが国における財政政策の効果を定量的に評価した。シミュレーション分析の結果によると,財政支出の拡大や家計直接税の減税はたとえそれが恒久的なものであっても,将来の消費税率の引き上げを織り込んだ消費の減少によってその効果がかなり相殺される。一方,法人税率の引下げは定常状態の実質GDPを上昇させることを通じて将来所得を引き上げ,消費と投資を拡大させる効果がある。(著者抄録)

シソーラス用語： *政策 ,  *財政 ,  *効果 ,  モデル ,  *定量的分析 ,  経済状態 ,  資本
準シソーラス用語： *経済政策 ,  *効果解析 ,  フォワードルッキングモデル ,  定常均衡モデル ,  デフレーション ,  債務

分類 (1件)： 産業経済  (KA02000Y)

引用文献 (27件)：

• 岩田規久男・宮川努編 (2003) 『失われた10年の真因は何か』東洋経済新報社
• 岩本康志 (2004)「『デフレの罠』脱却のための金融財政政策のシナリオ」『金融研究』第23巻第3号、pp. 1-47.
• 上村敏之・前川聡子 (2000)「産業別の投資行動と法人所得税--企業財務データを利用した」Tax-adjusted Qによる実証分析」『日本経済研究』No.41, pp. 45-70.
• 鎌田康一郎・増田宗人「統計の計測誤差がわが国のGDPギャップに与える影響」『金融研究』pp. 123-170
• 貞廣彰 (2005) 『戦後日本のマクロ経済分析』東洋経済新報社

タイトルに関連する用語 (1件)： 財政政策