抄録/ポイント:
抄録/ポイント
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わが国の交通事故は減少傾向が続いているが,いまだに年間6,000人近い方が亡くなっている状況は深刻に受け止めなければならない。本稿では,交通安全対策をさらに進めるための交通安全施設のあり方を検討した。まず,生活道路に関しては,アメリカのNeighborhood Traffic Management Programなどを例として,地元住民の参加のあり方を見直す必要性を強調した。また,バリアフリーとの連携の重要性を指摘した。一方,幹線道路に関しては,事故データの有効活用や,新規施策のフォローアップの重要性などを指摘した。(著者抄録)