抄録/ポイント:
抄録/ポイント
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公営住宅における外国人居住の実態について検討した。2007年2月に,国土交通省により日本で初めて「公営住宅における外国人居住の実態」を明らかにするため全国調査が実施された。対象は,全都道府県と市町36団体の公営住宅管理者である。その結果,1)外国人入居は,関東・中部地方を中心に進んでおり,中南米出身者は関東・中部地方に,インドシナ難民・在日コリアン・留学生は全国的に入居している。2)都道府県の半数で入居が増加傾向にあり,外国人による集住団地がある都道府県は2/3に達する。3)外国人入居の伴う住宅管理上の主な問題点は,「ゴミの出し方・不法投棄」「室内での生活騒音」「屋外での生活騒音」「無断同居・転貸」の4点である。コミュニケーションと自治会活動に関する問題が発生している。