抄録/ポイント：
抄録/ポイント
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1997年の京都議定書の発効による環境対策として,平成17年度に,「グリーン物流パートナーシップ会議」が発足し,物流分野における地球温暖化対策として,トラック主体の物流から,船舶および鉄道を活用した物流への取組みの検討が官民合同で始まった。山九は,国内外の「地域内物流(構内物流含む)」「地域間物流」「国際物流」の3種類の物流事業を行っている。国内物流では,トラックおよびトレーラーでの輸送が主である。従来の鉄道輸送用コンテナの最大総質量は30フィート級で18.5tであった。ここでは,実効性のあるCO
2排出削減のため鉄道へのモーダルシフト実現に向けた最大総質量20t(20および30フィート級)の鉄道輸送用「大型私有20トン無蓋コンテナ」(以後「20t無蓋コンテナ」という。)を国内で最初に開発したので紹介した。我が国の運輸部門全体の二酸化炭素排出量のうち,自動車から排出される二酸化炭素の割合は87.7に上っている。山九は,関東・中国・九州間で・主にトラックおよびトレーラーを使用した鉄鋼製品(コイル,スラブ,パイプ等)の陸上輸送を行っており,この陸上輸送を鉄道輸送に変更する取組みを行う上で解決しなければならない大きな課題が2項目あった。1)10tを超える重量物コイルが多い:従来の無蓋コンテナの最大積載重量が10tである。2)鉄板・切板等鋼材の定尺貨物が6mの長さである:従来の20フィート級コンテナは,長手方向の外寸が6m,内寸は5.8mであり定尺貨物に対応できない。これらの課題を解決し,日本貨物鉄道の「コンテナ構造等基準」を満たした国内で最初の20フイート級および30フィート級20t無蓋コンテナを開発した。
