抄録/ポイント：
抄録/ポイント
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1。経済の成熟期に入った日本は,高度経済成長期に整備してきたインフラの大量更新時代に突入する。その際,人口減少,財政問題といった制約条件のなかで,インフラをいかに維持していくかが重要な問題となる。2。成熟期においてインフラ整備を持続させるには,1)経済,2)社会,3)技術,4)環境-といった4つの視点が重要である。一般的にインフラについては,1)の経済の観点から財政問題とからめた議論が多いが,それ以外の視点も合わせた総合的な課題解決への取り組みが必要である。3。持続可能なインフラ整備をしていくには,段階的な対応策が必要である。まず,アセットマネジメントを徹底し,段階的に都市計画と連携し,都市の縮小に合わせたインフラ整備の仕組みを構築していく。ファイナンスについては民間資金が有望であるが,すべてのインフラに活用できるわけではない。それにはキャッシュフローが生じる分野を対象に導入を進め,長期的な視点に立った投資が可能な年金資金などの活用が期待される。4。中長期的には,民間参入に伴う官民の役割分担と責任所在の明確化が必要であり,民間参入を促すうえでも,法令,税制,会計,契約に関する制度の再設計が必要である。また,インフラ更新の優先順位をつけるには,インフラサービスの便益とコストの可視化が必要であるとともに,将来世代と現世代のコスト負担についても,公平性の観点から議論をしていくことが必要である。(著者抄録)
