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J-GLOBAL ID:200902263856373820   整理番号:09A0426817

寒地中規模酪農における集約放牧技術の確立 第1章 北海道酪農における集約放牧の導入条件の解明 I.集約放牧の中小規模酪農経営への普及拡大のための条件解明 1.集約放牧技術導入のための経営条件の解明

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号:ページ: 23-26  発行年: 2008年11月21日 
JST資料番号: L4968A  ISSN: 1348-9577  資料種別: 逐次刊行物 (A)
記事区分: 原著論文  発行国: 日本 (JPN)  言語: 日本語 (JA)
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集約放牧技術の主な担い手と想定される中規模酪農経営(耕地面積40~60ha,経産牛飼養頭数50~80程度)の動向解析ならびに放牧型酪農生産の担い手の実態解析と類型化を行った。また,畑地型酪農経営における集約放牧技術導入の意義,経営者志向等を踏まえた上で,経営計画モデルを用いた規範分析を行い,集約放牧技術の導入に必要な経営条件を考察した。その結果,次のことが明らかとなった。1)2020年までの酪農家数を5年毎に推計,中規模酪農経営の将来動向を予測したところ,中規模経営の割合は依然として高く,今後とも多数を占めることが分った。2)放牧草依存率60%以上,自給飼料依存率70%以上,8500kg]乳量,季節繁殖を前提条件とした場合,経産牛頭数59頭,約45haを上限とする経営規模で,集落放牧経営計画モデルは,約1500万円までの農業所得の確保を目標とする経営に導入可能であることが分った。
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分類 (1件):
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牛 

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