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J-GLOBAL ID：200902269587949980   整理番号：08A0654753

都市計画法の抜本改正を考える 都市計画制度改革で日本の都市計画は変わるか-決定主体,介入手段,ガバナンス

著者 (1件)： 北原鉄也 (大阪市大 大学院創造都市研究科)
資料名： 地域開発
号： 526  ページ： 11-15  発行年： 2008年07月01日 
JST資料番号： S0077A  ISSN： 0385-6623  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 解説  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 都市計画制度改革で日本の都市計画は変わるかについて検討した。1990年代以降の都市計画における争点と課題を概観すると,1)地方分権の進展,2)住民参加の進展,3)都市計画メニューの多様化・強化,4)マスタープランの充実化,5)規制緩和・民活の推進,がみられる。都市計画を類型的に考えると,1)と2)は決定主体の問題であり,3)と4)は手段の軸に関わる,4つの都市計画類型を設定できる。都市計画の決定主体が多元化し,介入手段が多様化している。多様化した都市計画の介入手段を,多元化した都市計画決定システムが処理しなければならない。都市計画の決定手続きがガバナンスの問題として問い直されている。

シソーラス用語： *都市計画 ,  *住民参加 ,  町づくり ,  規制緩和 ,  多様化 ,  都市計画区域 ,  地区計画 ,  土地利用
準シソーラス用語： コンパクトシティ ,  マスタープラン ,  景観計画 ,  合意形成 ,  地方分権

分類 (1件)： 都市計画一般,都市経済学  (RD01010S)

タイトルに関連する用語 (6件)： 都市計画法 ,  都市 ,  計画 ,  制度改革 ,  日本 ,  ガバナンス