抄録/ポイント:
抄録/ポイント
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飼料用稲は稲発酵粗飼料(稲WCS:Rice Whole Crop Silage)として利用される稲の子実の完熟前に子実と茎葉を同時収穫し,サイレージとして調製される。日本の作付面積は,2003年,5000haに達し,それ以降は安定的に推移しいる飼料用稲を基軸とする耕畜連携システムとは,日本の風土に適した飼料用稲を転作作物として栽培し,稲WCSを牛に給与し,その牛の堆肥を飼料用稲作付水田へ還元するシステムを言う。飼料用稲の可消化養分総量(TDN)価格は,その生産費をまかなうとすれば,輸入粗飼料のTDN価格よりも相当に高いにもかかわらず,飼料用稲の生産・利用が拡大したのは,政府が稲WCSと輸入粗飼料の価格体系を,補助金により変化させてきたことによる。補助金の減額が避けられないとすれば,補助金削減下におけるシステム持続が今後の課題と言える。例えば,耕種側における,生産性や品質の向上,畜産側における,堆肥の水田還元コスト削減など,が求められる.ここでは,2005年を基準とし,耕畜連携システムの計量分析モデルを構築し,このようなショックが飼料用稲生産に及ぼす影響を計量分析し,システム持続のための条件を検討した。