抄録/ポイント:
抄録/ポイント
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漁港施設の維持・更新対策を検討する第1段階として,全国の漁港の施設量の実態を把握した。また,近い将来の更新費用を算定し,今後の検討課題を明らかにした。アンケート方式で調査し,2,768漁港の回答が得られ,回答率は95%であった。その結果,1960年頃から整備してきた施設が現在老朽化を迎える時期にきており,今後20年間は老朽化する施設が増加傾向になることがわかった。漁港施設の更新工事は漁港管理者の責務として行う必要があるが,今後20年間の更新費用は17道県で500億円(年平均25億円)を超えている。そのため,地方公共団体にとって,その更新費用の確保が大きな課題になってくるものと想定される。