抄録/ポイント:
抄録/ポイント
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日本では障害者雇用促進法により,すべての事業主は障害のある人を雇用する責務を有するとされている。しかし,法定雇用率1.8%以上に対し実雇用率は1.59%である。いっぽう,企業の社会的責任(CSR)が注目されるようになり,法定雇用率という「数」の達成だけでなく,「質」の向上も重要な課題であるので,そのような活動を積極的に行おうとする企業の姿勢や,企業倫理が重要であるといえる。本稿では,企業倫理を「企業の営利活動・CSR活動・法令順守のための行動指針」として広く捉え,障害のある人の雇用の促進と継続のための企業倫理のあり方について考察した。障害のある人の雇用において企業が法令遵守すべき事項,障害のある人の雇用において企業倫理に負かされている事項,企業の取り組みの事例および障害のある人の権利条約と企業倫理について述べた。