特許

J-GLOBAL ID：200903000035676401

解約予測支援方法及びシステム

発明者： 須藤 真理
出願人/特許権者： 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
代理人 (1件)： 上村 輝之
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2001-141515
公開番号（公開出願番号）：特開2002-334200
出願日： 2001年05月11日
公開日（公表日）： 2002年11月22日
要約：

【要約】【課題】 解約の虞がある顧客をサプライヤが容易に予測できるようにするための技術を提供する。【解決手段】 トラフィックデータを用いて作成できる利用明細データを記憶し管理する利用明細データ管理DB9と、顧客の利用パターンに応じて解約の虞ありとする顧客を決定しリスティングするためのリスティングルールを記憶し管理するリスティングルール管理DB14とが備えられる。サプライヤ支援システム11は、通話に関する履歴に基づいて複数の顧客を分類するための顧客分類用テーブル15を記憶している。顧客分類用テーブル15の各セルには、通話に関する履歴に基づいてセルIDが割当てられている。サプライヤ支援システム11は、定期的に、利用明細データ管理DB9内の利用明細データを解析し、顧客分類用テーブル15を用いて各顧客を分類し、その分類の結果に応じて各顧客にセルIDを付与する。そして、リスティングルール管理DB14内のリスティングルールを参照して、そのリスティングルールにマッチする顧客をリスティングし、その結果を表示した画面を表示する。

請求項（抜粋）：

契約の相手である顧客のうち解約の虞がある解約虞顧客をサプライヤが予測することを支援するための方法であって、前記契約に関する前記顧客の行動履歴に関する情報を持つ行動履歴データを取得するステップと、前記顧客を前記解約虞顧客とするか否かを前記行動履歴データを基に判断するためのルールが記録されたルールデータを保持するステップと、前記ルールデータに記録されたルールに従って、前記行動履歴データを基に前記顧客を前記解約虞顧客とするか否かを判断するステップと、前記判断の結果、前記解約虞顧客とした顧客を前記サプライヤに報知するステップとを有する解約予測支援方法。

IPC (5件)：

G06F 17/60 172 ,  G06F 17/60 150 ,  G06F 17/60 228 ,  G06F 17/60 340 ,  G06F 17/60 420

FI (5件)：

G06F 17/60 172 ,  G06F 17/60 150 ,  G06F 17/60 228 ,  G06F 17/60 340 ,  G06F 17/60 420