特許
J-GLOBAL ID：200903000039105077
個人情報開示制御システム及び個人情報開示制御方法
発明者：
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出願人/特許権者：
代理人 (1件)：
吉田 精孝
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2002-359860
公開番号（公開出願番号）：特開2004-192353
出願日： 2002年12月11日
公開日（公表日）： 2004年07月08日
要約：
【課題】個人情報利用者の個人情報要求が個人情報保有者のポリシーに合致しない場合であっても一律開示不可とするのではなく、ネットワーク上における調停により開示可能とするシステム、方法を提供する。【解決手段】サーバが予め登録された利用ポリシーと対応するプライバシーポリシーを解析し、情報開示を承認するか拒絶するかを判定する(S3)。判定の結果、開示可の場合には利用ポリシーの内容に従って個人情報を開示する(S4)。開示不可の場合には、個人情報保有者端末に直接利用ポリシーを通知したり、再度利用ポリシーを作成する等して調停を行い(S5)、調停の結果(S6)、開示可の場合は個人情報を開示し(S4)、開示不可の場合は個人情報の開示は行わない(S7)。【選択図】 図7
請求項（抜粋）：
少なくとも一つの個人情報保有者端末と、少なくとも一つの個人情報利用者端末と、個人情報を蓄積するサーバとを具備し、該サーバによる制御のもと個人情報を個人情報利用者端末に対して開示する個人情報開示制御システムにおいて、
前記個人情報保有者端末は、
個人情報の利用基準を定めるプライバシーポリシーを作成するプライバシーポリシー作成手段と、
作成したプライバシーポリシーを個人情報とともに前記サーバへ送信するプライバシーポリシー・個人情報送信手段とを有し、
前記個人情報利用者端末は、
個人情報の開示要求の範囲を定める利用ポリシーを作成する利用ポリシー作成手段と、
作成した利用ポリシーを前記サーバへ送信する利用ポリシー送信手段とを有し、
前記サーバは、
前記プライバシーポリシーを登録するプライバシーポリシー登録手段と、
個人情報を蓄積する個人情報蓄積手段と、
個人情報利用者端末が要求する個人情報に対応するプライバシーポリシーを前記プライバシーポリシー登録手段から検索するプライバシーポリシー検索手段と、
前記利用ポリシーの指定範囲が前記プライバシーポリシーの範囲内にあるか否かを確認し、個人情報の開示可否を判定するポリシー判定手段と、
前記ポリシー判定手段が個人情報の開示を承認した時に、対象の個人情報を前記個人情報蓄積手段から検索する個人情報検索手段と、
前記ポリシー判定手段が個人情報の開示を承認した時に、対象の個人情報を前記個人情報利用者端末に送信する個人情報送信手段と、
前記ポリシー判定手段が個人情報の開示を拒絶した時に、開示拒絶の旨を個人情報利用者端末へ通知する開示拒絶通知手段とを有し、
プライバシーポリシーと利用ポリシーとが一致せずかつ個人情報保有者端末が交渉を許容するときに、個人情報保有者端末と個人情報利用者端末とがネットワーク上において交渉するための調停機構を前記個人情報利用者端末と個人情報保有者端末とサーバとが構成する
ことを特徴とする個人情報開示制御システム。
IPC (2件)：
FI (2件)：
G06F15/00 330D
, G06F12/14 310K
5B017AA03
, 5B017BA06
, 5B017BB06
, 5B017CA16
, 5B085AA08
, 5B085AE02
, 5B085AE06
, 5B085AE23
, 5B085BG01
, 5B085BG02
, 5B085BG07
