特許

J-GLOBAL ID：200903000563076416

通信制御装置

発明者： 田中 尚
出願人/特許権者： 日本電気株式会社
代理人 (1件)： 後藤 洋介 (外2名)
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願平5-055631
公開番号（公開出願番号）：特開平6-268713
出願日： 1993年03月16日
公開日（公表日）： 1994年09月22日
要約：

【要約】【目的】 回線速度の違いや回線速度を変更する場合や、転送データ長の違いや転送データ長を変更する場合でも、監視タイマ値のSG設定を各々に合わせ設定したり変更したりすることを不要として、いわゆる、通信プロトコル管理タイマ値のSG化を目的とする。【構成】 通信制御装置12bは、通信手順処理部21とタイマ処理部22aとを有する。通信手順処理部21のデータ長タイマ値算出手段32は、送信データもしくは受信データから転送データ長を算出し、算出したデータ長から通信プロトコル管理タイマ値を決定する。タイマ処理部22aの通信クロック手段42は、回線13の通信クロックたとえばCCITT勧告のV.24インタフェースの場合では回路115(受信信号エレメント・タイミング:RT)や回路113(送信信号エレメント・タイミング:ST1)もしくは回路114(送信信号エレメント・タイミング:ST2)等を通信手順監視タイマの基本単位とする。

請求項（抜粋）：

上位装置に接続されると共に回線を介して端末装置に接続され、データ通信プロトコルに従いデータ通信を制御する通信制御装置において、該通信制御装置は通信手順処理部とタイマ処理部とを有し、前記通信手順処理部は、前記上位装置から送信要求された送信データと前記回線から前記データ通信プロトコルに従って受信した受信データとの長さから前記データ通信プロトコルの制御上必要である通信プロトコル監視タイマ値を算出するデータ長タイマ値算出手段と;前記上位装置から送信要求された送信データを前記データ通信プロトコルに従って前記回線へ送信し、かつ前記回線から前記データ通信プロトコルに従って受信した受信データを前記上位装置へ転送し、さらにデータ通信を行うことにより、前記データ長タイマ値算出手段が算出した前記通信プロトコル監視タイマ値のタイマ監視を前記タイマ処理部に要求する手順制御手段とを有し、前記タイマ処理部は、前記通信手順処理部が要求した前記通信プロトコル監視タイマ値を一定周期クロックの1サイクル毎にカウントダウンし、前記要求タイマ値が“0”となったとき、前記通信手順処理部へ前記通信プロトコル監視タイマ値のタイムアウトを通知する一定周期クロック手段を有することを特徴とする通信制御装置。