特許
J-GLOBAL ID：200903000617471707
部分構造法及びこれを実現する装置
発明者：
出願人/特許権者：
代理人 (1件)：
大塚 康徳 (外1名)
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願平6-288335
公開番号（公開出願番号）：特開平8-147268
出願日： 1994年11月22日
公開日（公表日）： 1996年06月07日
要約：
【要約】【目的】 部分構造の場の計算を行う方法として部分構造ごとに適した手法を採用することにより、計算時間を短縮しながら計算精度を向上することができる部分構造法及びこれを実現する装置を提供する。【構成】 部分構造を境界条件から計算する少なくとも2つの異なる計算手法、例えば有限要素法と境界要素法とを用意し、各部分構造の解析条件の特徴に対応して前記少なくとも2つの異なる計算手法から1つの計算手法を選んで(S813)、所定の境界条件で各部分構造の解を計算し(S814,S817)、各部分構造の解が所定値内に収束した場合に(S815,S818)、各部分構造の解を解析領域の解と決定する。解析領域の内部に位置する部分構造の領域の境界値を、その境界を内部に含む隣り合った部分領域により計算し、前記計算結果から得た値を前記部分領域の境界値として用いて計算を繰り返し、解析領域における部分構造の領域の境界値の解を求める。
請求項（抜粋）：
計算する解析領域を2個以上の部分構造に分割し、各部分構造の解を単独に計算することによって解析領域の解を求める部分構造法において、部分構造を境界条件から計算する少なくとも2つの異なる計算手法を用意し、各部分構造の解析条件の特徴に対応して前記少なくとも2つの異なる計算手法から1つの計算手法を選んで、所定の境界条件で各部分構造の解を計算し、各部分構造の解が所定値内に収束した場合に、各部分構造の解を解析領域の解と決定することを特徴とする部分構造法。
IPC (3件)：
G06F 17/13
, G21K 5/00
, H05H 7/00
